新卒から2年目となり、仕事も慣れてきた頃かと思いますが、多少余裕が出てくると気になるのがお給料ですよね。
この記事では、
- 一般的に社会人2年目だと年収は増えるの?
- 手取り額も増える?
- 生活水準は変わったり、一人暮らしとかできるの?
などこのような新卒2年目あたりで生まれる悩みに対して、気をつけるべきことをFPが徹底解説します!
目次
新卒から2年目となり年収は一般的に増えるの?
新卒2年目となり、2年目からは賞与もしっかりもらえたり、仕事も覚えてきたりして収入アップも期待することかと思います。
もちろん、年収は業界や会社によって歩合制を導入していたりすると結果次第で大きく収入は変わってきますが、まずは経歴ごとに平均を確認してみましょう。
学歴別の社会人2年目の平均年収は?
まずは学歴による2年目の平均年収をチェックしましょう。
学歴 | 平均年収 | 平均月収 |
大卒 | 約290万円 | 約21万円 |
大学院卒 | 約350万円 | 約25万円 |
短大卒 | 約250万円 | 約18万円 |
高卒 | 約240万円 | 約17万円 |
このように学歴によって年収は大きく違ってきます。
この平均に関しては大企業や中小企業全体を通しての平均です。
1年目から2年目への給料の昇給額は?
では、2年目になったら給料はどのくらい増えるのでしょうか。
なおこれは額面で増加しているため、手取り額ではないことに注意しましょう。
そのため、2年目となっても新卒の時とは収入はあまり増えた実感はないかと思います。
働き始めて1年が経ち、仕事に慣れてきた頃かと思うのでもう少し収入もアップして欲しいなども思う頃かもしれませんね。
新卒2年目だと手取り額が減る人が多い
新卒2年目になると多くの方が住民税が発生します。
まずは簡略的でも住民税のことを知っておきましょう。
住民税の仕組みとは?
住民税は1月1日〜12月31日までの収入に対して計算されます。
2020年1月〜2020年12月までの年収に対しては、2021年6月〜2022年5月まで毎月住民税がかかります。
会社員であれば給料から天引きされます。
この98万円という数字は、所得控除が一律65万円、基礎控除が33万円がの合計98万円は収入から差し引くため、税金の計算対象となる所得金額は0になります。
そして新卒1年目の給料(年収)を元に住民税が計算されて、社会人2年目の6月から給料天引きで住民税が差し引かれるのです。
住民税はいくらかかるの?
課税総所得とは:年収から決められた控除や経費を差し引いた後の金額です。
会社員の場合は年収から給与所得控除を引いて、社会保険料、基礎控除などを差し引いた後の金額です。
仮に大卒1年目の平均的な年収:280万円の場合、住民税は概ね年間で11万円弱です。
この金額はお住いの市区町村によっても変動します。
社会人2年目はまだ手取り額は増えないため支出を削減しよう
これまでの解説で社会人2年目ではまだ手取り額は増えないことがわかったかと思います。
しかし、資産形成をするために社会人になったらすぐにでも始めるべきです。
そこで、資産形成をする上で大切なことは、
これは必ずできるようにしましょう。
20代のうちに貯蓄をする癖をつけておかないと、30代になってから資産形成をするのは徐々に難易度が高まります。
そして、資産形成をする上でまず最初にするべきことが「固定費の削減」です。
実家暮らしの方は固定費は少ないかと思いますが、
- 生命保険
- マイカー
- 新聞代
- あまり利用していないサブスク
その他にも様々ありますが、早いうちから不要なものは削減しておきましょう。
新聞も1面程度しか読んでいなければ、ニュースアプリで十分ですし、楽天証券の口座を保有していれば日経新聞の情報が無料で読めます。
そして浮いたお金を積立で貯金や積立投資を始めましょう。
積立投資に関してはこちらで詳しく解説しています。

まとめ:新卒2年目は手取りは増えないが、今からできる資産形成術はある
手取り額は減る可能性が高いですが、今から資産形成を正しい方法で行うことで将来大きな資産を手に入れる可能性も高まります。
こちらでは誰でもできる資産形成術のロードマップを解説しています。
20代の早いうちからこそ始めるべき、内容になっているため参考にしてください!


では最後までお読み頂きありがとうございました!
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