サラリーマンでも節税対策できる!7つの節税方法をFPが解説!

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サラリーマンだと節税対策する方法ってあまりない、個人事業主や経営者は節税策がたくさんあるなんて聞きませんか?

 

サラリーマンとして働いていると、節税する方法ってあるのかなぁ。

できる節税対策はなるべくやりたいけど何があるのだろう。

 

確かにご自身で商売している方よりも会社員の方が節税する手段は少ないです。

しかし、サラリーマンでも節税する方法はあります!

 

この記事では、サラリーマンでも節税する方法や会社員の税金に関してFPが徹底解説します!

 

なぜサラリーマンは節税する方法が少ないの?

個人事業主や経営者だとよく「領収書下さい」なんて言っているのを聞いたこともあるかもしれません。

 

しかし、会社員だと飲食をしても経費にできるわけもなく、節税にならない、サラリーマンは節税する手段が少ないなんて思う方もいるかと思います。

 

しかし、一概にサラリーマン=節税ができていない訳ではありません。

 

サラリーマン(会社員)は一律で節税できている

サラリーマンとして給与所得を受け取っている方は節税ができない訳ではなく、既に節税されているのです。

なぜかと言うと一律で給与所得控除があるからです。

 

給与所得控除とは給与所得から金額によって決まった金額分を差し引いてくれます。

いわば、必ず受け取れる経費(節税)と同じ効果です。

 

個人事業主の場合、売上からかかった費用を差し引いた残りが所得になるため、この給与所得控除はありません。

 

そのため、給与所得控除は実際に費用を払った訳ではないのに、経費のように費用として収入から差し引いてくれる訳です。

 

なお、給与所得控除の割合は年収(年間の給与所得)に応じて割合が変わってきます。

 

※令和2年度の給与所得額

年間の給与所得給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%−100,000

550,000円に満たない場合550,000円

1,800,000円超〜
3,600,000円以下
収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超〜
6,600,000円以下
収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超〜
8,500,000円以下
収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超1,950,000円(上限)

引用元:国税庁 No.1410 給与所得控除

 

仮に年収500万円の場合、給与所得控除で税金計算の際、一番最初に1,440,000円も差し引いてくれます。

このように決してサラリーマンが節税対策ができない訳ではありません。

 

サラリーマンでもできる節税方法は?

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給与所得控除は一律で税金計算の元となる所得金額を減少できるものですが、他にも節税できることはやりたいですよね。

 

実際に経営者や個人事業主の方が経費になる幅が広いのも事実です。

しかし、サラリーマンでもできる節税対策を知ることで数万円〜数十万円の税金を減らすことが可能です。

 

そこで、サラリーマンにおすすめとなる節税対策を紹介します。

  1. ふるさと納税
  2. 生命保険料控除
  3. 医療費控除/セルフメディケーション税制
  4. 特定支出控除
  5. iDeCo
  6. 不動産投資
  7. 副業をする

それぞれチェックしていきましょう。

 

1、ふるさと納税

ふるさと納税とは地方へ寄付することにより、寄附金控除が利用できる制度です。

 

ふるさと納税の要点

・好きな地方自治体へ寄付することにより、その地域特有の産物等が貰える。
(縁もゆかりもなくても好きな地域に対して寄付することが可能)

・寄付した金額−2000円を引いた金額が年末に税額控除となる。
(年収によって−2000円が全て控除になるかは異なるため、限度額をふるさと納税のサイトで要チェック)

・ふるさと納税のサイトで自分の年収に合わせて好きな寄付先を選ぶことができる

 

この控除されるとは、最終的に支払うべき税金から寄付金控除額分(寄付した金額−2000円)をそのまま差し引くことができます。

 

先に寄付としてお金は支出していますが、払うべき所得税もしくは住民税から差し引いてくれるため、実質2,000円の支出に留まるということです。

 

つまりは2,000円で寄付先のところから飲食やサービス、製品等を受け取ることができます。

 

2、生命保険料控除

生命保険を契約して毎月支払っていたら、12月に行う年末調整で年間で支払った生命保険や個人年金保険等の金額を収入から差し引くことができます。

 

なお、差し引きできる金額の上限は決まっているため下記を参考にしながら、保険の年金支払い金額は調整しましょう。

 

まず、対象となるのが3種類あります。

  • 生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

 

ご自身の入っている保険が上記のどれに該当するかは契約書や担当者に確認して下さい。

もしくは毎年11月下旬〜12月上旬に保険会社から送付されるハガキにも掲載してあります。

 

そして上記の3種類の保険はそれぞれ控除できる金額が4万円ずつです。

それぞれ4万円ずつの合計12万円の掛け金が控除対象になっています。

生命保険料控除

引用元:国税庁 No.1140 生命保険料控除

 

そのため、1つの保険で毎月の保険料が3,333円を超えていると満額分の控除ができないため、上手に節税するならば上記3種類の保険を分散して契約しましょう。

 

貯蓄型の保険であれば、もしも健康で保険請求を利用しなかったとしても資産として残り、ゆくゆくは受け取れます。

 

貯金しながら、節税できるたメリットは十分あります。

 

3、医療費控除/セルフメディケーション税制

年間で支出した医療費関係の支出が特定の金額を超えた場合に所得控除にすることが可能です。

 

医療費控除とセルフメディケーション税制は似ていますが、どちらかのみを利用することができます。

 

【医療費控除】

自分や生計が同じ家族内の医療費において、年間で10万円以上支払った場合、10万円を差し引いた金額が控除の対象となる制度です。

 

なお、所得が200万円以下の方は、10万円を差し引くのではなく、所得×5%を差し引いた金額です。

 

●例えば年間で15万円の医療費がかかったとします。

給与収入から給与所得控除など差し引き、他に所得がある方はその所得を合算して200万円以上ある場合、

15万円−10万円=5万円を所得から差し引いて、税金の計算をしてくれます。

 

また、所得が仮に150万円の場合、

150万円×5%=7.5万円

15万円−7.5万円=7.5万円を所得から差し引いて、税金の計算をしてくれます。

 

また対象は、ケガや病気に関する治療やそれに伴う交通費です。

そのため、健康を維持するためのビタミン剤や人間ドッグなどは対象外です。

 

毎年発生するほどではないですが、領収書は控える義務があるため、病院や薬局へ行った時は領収書を保管しておくことを忘れないようにしましょう。

 

【セルフメディケーション税制】

健康の維持増進や、病気の予防のための取り組みを行っている人が対象となる医薬品を購入した場合、

年間購入費の1万2000円を超える部分の金額(8万8000円が上限)を控除の対象にする制度。

 

対象となる医薬品は範囲が広く、

  • 風邪薬
  • 湿布
  • 点鼻薬
  • 軟膏
  • 下痢止め
  • 頭痛薬

など対象製品は2000種類以上あります。

 

これも対象となる商品のレシート、領収書は保管しておく義務があるため、家族にも必ず貰うように伝えましょう。

 

また、医療費控除、セルフメディケーション税制どちらを適用するにしても「確定申告」が必要です。

 

4、特定支出控除

サラリーマンが下記に定める支出の合計で、給与所得控除額×1/2を超える金額に対して経費として控除の対象となります。

 

【対象となる支出】

  • 通勤費
  • 転居費
  • 研修費
  • 資格取得費
  • 単身赴任の帰宅費用
  • 勤務必要経費
    (学習費、制服代、交際費など)

 

仮に年収500万円の方は給与所得控除は144万円です。

144万円×1/2=72万円

 

年間の支出が72万円を超える場合に経費として控除の対象となります。

 

基本的に上記の支出は会社が負担することが大半です。

そのため、正直この控除が適用になる方は非常に少ないです。

 

5、iDeCo

iDeCoとは確定拠出年金であり、毎月掛け込みをしていき、自分の好きな投資先に分散投資する商品です。

 

iDeCoの一番のメリットは投資をしながら毎月積み立てた金額は全額控除対象です。

積立しながら節税できる商品です。

 

ただし、デメリットとして60歳まで受け取ることができず、掛込みを止めたとしても受け取れるのは60歳になってしまうため余剰資金として行うことが望ましいです。

 

また掛込みできる金額は勤務形態等によって異なりますが少額です。

そのため、メリットとデメリットをしっかりと把握した上で始めるべき商品です。

 

6、不動産投資

不動産投資はリスクがあるためしっかりと判断した上で購入して下さい。

 

なぜ節税できるのかと言うと、サラリーマンとして給与所得がありつつ、不動産投資を行うと不動産収入が発生するため毎年確定申告をしなければならなくなります。

 

その確定申告をする際に毎月の家賃収入(不動産所得)に対して発生した経費は支出として不動産所得から差し引くことができます。

 

この経費にできるものの概念として「不動産収入のためにかかった支出」です。

 

そのため、不動産投資に関する情報を集めるために、飲食の場を設けた、不動産投資の仲間と情報交換をするための飲食代等は経費として考えることもできます。

 

そして上記のような費用の他にも減価償却費なども経費となり、不動産初年度は登記費用や司法書士などの費用、手数料なども費用なため、赤字になるケースが大半です。

 

※減価償却費とは、不動産などで定められた年数に応じて経年劣化が起きるため、費用として計上できる支出です。

実際にお金を払うわけではないですが、経費として参入できる制度です。

 

不動産所得がマイナスの場合は、給与所得と損益通算します。

 

7、副業をする

考えとしては上記の不動産投資と似てます。

副業として収入が発生したら確定申告をする必要があります。

 

その際、副業の収入が発生するためにかかった費用は経費です。

例えばネットで収入を得た場合、その収入が発生するにはパソコンやネット環境がないと収入は発生しません。

 

そのため、通信費等や情報収集のための飲食費などは経費として入れることができます。

 

ただ、あくまで収入が発生するためにかかった費用です。

通信費の場合Wi-Fi代等はプライベートでも必ず使っているかと思います。

 

そのためWi-fi代の全額を経費に入れるのではなく、3割相当のみ経費にしたりと正しく経費参入しましょう。

(本当に全額副業のために購入したり使用したものは堂々と全額入れて構いません)

 

また自宅の1部屋が副業部屋として利用していれば、その部屋の平米数の割合に応じて、家賃を経費に入れることも可能です。

 

このようにサラリーマンでも節税する方法はあります。

正しく税金の知識を知ることで年間で数万円〜数十万円の支払う税金が減る可能性もあります。

 

上手に節税対策を活用することができるようになったら資産形成を始めましょう!

下記で資産形成に関して詳しくロードマップとして解説していますので参考にしてみてください。

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では最後までお読み頂きありがとうございます!

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