サラリーマンでも節税対策はある?会社員でもできる節税策をFPが解説!

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サラリーマンだと節税対策する方法ってあまりない、個人事業主や経営者は節税策がたくさんあるなんて聞きませんか?

確かにご自身で商売している方よりも会社員の方が節税する手段は少ないように見えます。

しかし、サラリーマンでも節税する方法はあります!

 

この記事ではサラリーマンでも節税する方法や会社員の税金に関して、かなりの裏側のところまで元銀行員でFPが解説しますので、ぜひ最後までお読み下さい。

 

なぜサラリーマンは節税する方法が少ないの?

個人事業主や経営者だとよく「領収書下さい」なんて言っているのを聞いたこともあるかもしれません。

しかし、会社員だと飲食をしても経費にできるわけもなく、節税にならない、サラリーマンは節税する手段が少ないなんて思う方もいるかと思います。

 

しかし、一概にサラリーマン=節税ができていない訳ではありません。

 

サラリーマン(会社員)は一律で節税できている

サラリーマンとして給与所得を受け取っている方は節税ができない訳ではなく、既に節税されているのです。

なぜかと言うと一律で給与所得控除があるからです。

 

給与所得控除とは給与所得から金額によって決まった金額分を差し引いてくれます。

いわば、必ず受け取れる経費(節税)と同じ効果です。

 

個人事業主の場合、売上からかかった費用を差し引いた残りが所得になるため、この給与所得控除はありません。

そのため、給与所得控除は実際に費用を払った訳ではないのに、経費のように費用として収入から差し引いてくれる訳です。

 

なお、給与所得控除の割合は年収(年間の給与所得)に応じて割合が変わってきます。

 

※令和2年度の給与所得額

年間の給与所得給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%−100,000

550,000円に満たない場合は550,000円

1,800,000円超〜
3,600,000円以下
収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超〜
6,600,000円以下
収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超〜
8,500,000円以下
収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超1,950,000円(上限)

仮に年収5,000,000円の場合、給与所得控除で税金計算の際、一番最初に1,440,000円も差し引いてくれます。

このように決してサラリーマンが節税対策ができない訳ではありません。

 

サラリーマンでもできる節税方法は?!

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給与所得控除は一律で税金計算の元となる所得金額を減少できるものですが、他にも節税できることはやりたいですよね。

 

そこで、サラリーマンにおすすめとなる節税策をご紹介致します。

  1. ふるさと納税
  2. 生命保険料控除
  3. iDeCo
  4. 不動産投資
  5. 副業をする

それぞれチェックしていきましょう。

 

1、ふるさと納税

ふるさと納税とは地方へ寄付することにより、寄附金控除が利用できる制度です。

 

ふるさと納税の要点

  • 好きな地方へ寄付することにより、その地域特有の産物等が貰える。
    (縁もゆかりもなくても好きな地域に対して寄付することが可能)
  • 寄付した金額−2,000円を引いた金額が年末に税額控除となる。
    (年収によって−2,000円が全て控除になるかは変わってくるためふるさと納税のサイトで要チェック)
  • ふるさと納税のサイトで自分の年収に合わせて好きな寄付先を選ぶことができる

 

この控除されるとは、最終的に支払うべき税金から寄付金控除額分をそのまま差し引くことができます。

先に寄付としてお金は支出していますが、払うべき所得税もしくは住民税から差し引いてくれるため、実質2,000円の支出に留まるということです。

 

つまりは2,000円で寄付先のところから飲食やサービス、製品等を受け取ることができます。

 

2、生命保険料控除

生命保険を契約して毎月支払っていたら、12月に行う年末調整で年間で支払った生命保険や個人年金保険等の金額を収入から差し引くことができます。

 

なお、差し引きできる金額の上限は決まっているため下記を参考にしながら、保険の年金支払い金額は調整しましょう。

 

まず、対象となるのが3種類あります。

  • 生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

 

ご自身の入っている保険が上記のどれに該当するかは契約書や担当者に確認して下さい。

そして上記の3種類の保険はそれぞれ控除できる金額が4万円ずつです。

それぞれ4万円ずつの合計12万円の掛け金が控除対象になっています。

 

そのため、1つの保険で毎月の保険料が3,333円を超えていると、満額分の控除ができていないため、上手に節税するならば上記3種類の保険を分散して契約しましょう。

 

貯蓄型の保険であれば、もしも健康で保険請求を利用しなかったとしても資産として残り、ゆくゆくは受け取れます。

貯金しながら、節税できるたメリットは十分あります。

 

3、iDeCo

iDeCoとは確定拠出年金であり、毎月掛け込みをしていき、自分の好きな投資先に分散投資する商品です。

iDeCoの一番のメリットは投資をしながら毎月積み立てた金額は全額控除対象です。

積立しながら節税できる商品です。

 

ただし、デメリットとして60歳まで受け取ることができず、掛込みを止めたとしても受け取れるのは60歳になってしまうため余剰資金として行うことが望ましいです。

 

また掛込みできる金額は勤務形態等によって異なりますが少額です。

そのため、メリットとデメリットをしっかりと把握した上で始めるべき商品です。

 

4、不動産投資

不動産投資はリスクがあるためしっかりと判断した上で購入して下さい。

 

なぜ節税できるのかと言うと、サラリーマンとして給与所得がありつつ、不動産投資を行うと不動産収入が発生するため毎年確定申告をしなければならなくなります。

 

その確定申告をする際に毎月の家賃(不動産所得)に対して発生した経費は支出として不動産所得から差し引くことができます。

この経費にできるものの概念として「不動産収入のためにかかった支出」です。

そのため、不動産投資に関する情報を集めるために、飲食の場を設けた、不動産投資の仲間と情報交換をするための飲食代等は経費として考えることもできます。

 

もちろん関係もない食事代まで経費に入れてはいけませんが、普段の会社員のみでは経費とならないものも経費となることがあります。

 

5、副業をする

考えとしては上記の不動産投資と似てます。

副業として収入が発生したら確定申告をする必要があります。

 

その際、副業の収入が発生するためにかかった費用は経費です。

例えばネットで収入を得た場合、その収入が発生するにはパソコンやネット環境がないと収入は発生しません。

 

そのため、通信費等や情報収集のための飲食費などは経費として入れることができます。

 

ただ、あくまで収入が発生するためにかかった費用です。

通信費の場合Wi-Fi代等はプライベートでも必ず使っているかと思います。

 

そのためWi-fi代の全額を経費に入れるのではなく、3割相当のみ入れたりと正しく経費参入しましょう。(本当に全額副業のために購入したり使用したものは堂々と全額入れて構いません)

 

 

以上、サラリーマンでも節税する策はあります。

上手に節税対策を活用することができるようになったら資産形成を始めましょう!

こちらで詳しくロードマップとして解説していますので参考にしてみてください。

誰でもできる小金持ちを目指そう!資産形成するロードマップを解説
資産を作っていく上でいわゆるお金持ちになりたいと多くの人が思いますよね。 お金持ちにも段階がありますが、小金持ちであれば誰でも目指せます。 小金持ちになるための資産形成をする方法を具体的に解説していきます!

 

では最後までお読み頂きありがとうございます!

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