年収500万円の手取り額は?年収500万円の生活水準を知り資産形成に役立てよう

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年収500万円だとそれなりに貰ってるように思いますが、手取り額はどのくらいか気になりますよね。

手取り額を知ることで年収500万円に到達したらどのくらいの生活水準になるのか想像ができます。

 

また、貯金をする上でも、生活費などの支出を考える上でも手取り額ベースに判断することが重要です。

 

この記事では、年収500万円は手取り額はいくらくらいなのか、独身や扶養家族なども踏まえて、賢く節税する方法についてもFP解説していきます!

 

日本の平均年収っていくら?500万円以上ある?

まず国税庁の調査によると、日本の平均年収は約440万円です。

性別で分けると男性が545万円、女性が293万円です。

 

これは正社員も非正社員も含めた金額であり、パートや派遣社員の割合が多いために女性の方が少ない金額になってます。

男性であれば平均年収は500万円を超えていますね。

 

それではこの記事では年収500万円台の手取り額について深掘りしていきましょう。

 

年収300万円台に関しては下記の、

年収300万円の手取り額は?生活水準や貯金額の目安、活用できる節税策も解説

の記事で書いています。

 

年収500万円台の手取り額を世帯別に確認しよう

年収500万円台の場合、手取り額はいくらか。

単身や家族がいる場合で手取り額は変わってきます。

 

扶養家族がいることによって、扶養控除などが適用されます。

まずは単身世帯から年収を20万円ごとに確認してみましょう。

 

年収500万円台の単身世帯手取り額は

年収年間手取り額
500万円約387万円
520万円約400万円
540万円約416万円
560万円約429万円
580万円約445万円

 

このように社会保険料や税金などが引かれますが、概ね年収に対して20%強の金額が社会保険料や税金の支払いに充てられていることがわかります。

 

年収500万円台の二人世帯手取り額は

このケースでは配偶者控除が適用できることを仮定しております。

そのため、配偶者の年収は103万円未満であることを条件としております。

 

もしも配偶者も正社員などで収入がある場合は、控除できるものはないため、上記の単身世帯と同じ手取り額になります。

年収年間手取り額
500万円約395万円
520万円約408万円
540万円約423万円
560万円約436万円
580万円約452万円

 

単身者の手取り額と比較するとわかりますが、手取り額の違いは年間で7万円〜8万円程度違うということです。

 

なぜなら配偶者控除が適用できる場合、年末調整や確定申告の際に、38万円を控除することができます。

単身者よりも38万円低い金額に対して、税金が課せられます。

 

そして年収500万円代は概ね20%相当が税金に充てられるため、

控除されえる38万円の約20%程度の金額、つまり約7.6万円の税金が安くなるということです。

 

年収500万円で子供がいる世帯は?

子供がいる場合は扶養控除が適用になる可能性があります。

まずは扶養控除にはいくつかありますので、扶養控除の種類を確認しましょう。

 

区分控除額
12月31日現在の年齢が
16歳以上の子供
38万円
12月31日現在の年齢が
19歳以上23歳未満の子供
63万円
老人扶養親族同居58万円
同居ではないが
生計が一緒
48万円

まずは16歳未満の子供は扶養控除の対象ではありません。

 

以前までは16歳未満の子供がいる世帯は年少扶養親族の対象でしたがこちらの国税庁の税制改正「年少扶養親族」に対する扶養は廃止されました。

 

上記のように、扶養している家族がいればその分を所得から差し引くことで支払う税金が少なくなります。

 

年収500万円の人の生活水準とは

年収500万,生活水準

 

年収500万円の人は控除などにもよりますが、手取りで概ね390万円前後でした。

つまり毎月の手取り額は「32.5万円」です。

 

筆者は家賃水準は手取りの25%程度までに抑えるべきと考えています。

そのため、年収500万円の方は約8.1万円の家賃に抑えることが望ましいです。

 

郊外であれば良いですが、都内で家賃8万円は少し少ない印象もあります。

 

しかし、将来のために資産形成をする貯金、生活費、娯楽費、その他固定費を考えると家賃は手取りの25%に抑えるようにしましょう。

 

そこで少しでも節約、節税として有効なのが「ふるさと納税」です。

この後年収500万円の方向けのふるさと納税について解説します。

 

またふるさと納税はもうやっているよ、という方はサラリーマンの節税として非常に有効な方法を下記の、

サラリーマンの最強節税対策とは?年間30万円以上の手取り額を増やそう

で解説しています。

 

ふるさと納税をフルに利用した場合の手取り額は?

ふるさと納税を耳にしたこともあるかと思いますし、既にやっているって方も多いかと思います。

ふるさと納税の概要を説明しておくと、

応援したい地方自治体に寄付をすることで、その地域特有の特産物などが貰えます。

そして年末調整や、確定申告で特定の金額を上限に寄付した金額−2,000円の金額が寄附金控除として税金から控除してくれます。

要は2000円で特産物などが貰えるということです。

 

先にクレジットカードや振込などで地方自治体に支払い、あとで払うべき税金から控除して還元してもうイメージです。

 

年収500万円台でふるさと納税の満額控除される金額の目安は?

ふるさと納税をする際に寄附金控除を満額の−2000円までフルに活用できる寄付額の目安を確認しましょう。

 

まずはモデルケースのみ掲載しますので、該当しない家族構成の場合はこちらの総務省のふるさと納税サイトで確認してみて下さい。

給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身or共働き夫婦or
共働き+子供一人
(高校生)
共働き+子供一人
(大学生)
500万円61,000円49,000円44,000円
525万円65,000円56,000円49,000円
550万円69,000円60,000円57,000円
575万円73,000円64,000円61,000円
600万円77,000円69,000円66,000円

 

賢くふるさと納税をしよう

せっかく控除をして手取り額を増やすなら、このふるさと納税も賢く寄付しましょう。

もちろん欲しいものがあればその自治体に寄付すれば良いかと思います。

 

そこでお得にふるさと納税を行うポイントをピックアップします。

  • ふるさと納税をするときはAmazonギフト券も一緒にゲット
  • クレジットカード払いでポイントゲット
  • 欲しいものがなければ電化製品を選択

 

ふるさと納税をするときはAmazonギフト券も一緒にゲット

ふるさと納税は数多くのサイト経由で寄付することができます。

 

どのサイトも競争が激しく、サイトによってはそのサイト経由で寄付することで寄付額の4%相当のAmazonギフト券が貰えるサイトもあります。

60,000円寄付をしたら2,400円受け取れます。

 

これだけで、寄附金控除の−2,000円分もカバーできるため、タダで特産品が貰えることになります。

 

クレジットカード払いでポイントゲット

寄付がクレジット払いが可能なところも多いです。

このクレジットカードのポイントも付きます。

 

欲しいものがなければ電化製品を選択

欲しいものがない場合は、電化製品を選択して、メルカリなどで売却しましょう。

その分がお小遣いになるのと同じです。

 

まとめ:年収500万円の手取りは概ね390万円前後

今回は年収500万円台の方向けに収入の手取り額の目安から、控除に関すること、ふるさと納税に関することを解説しました。

 

税制面などを理解しておくと年間で数万程度は違ってきます。

サラリーマンはあまり節税対策などができないため、少しでもお得に生活しましょう。

 

そして、次は資産形成のステップです。

下記で将来資産を作ることができるロードマップを手順書として解説していますので参考にしてみてください!

【これでお金持ち】資産の作り方、早期リタイアをするロードマップ
資産形成をしたいけど、何から始めれば良いかわからない、なかなか貯金も増えない、などお金に関する悩みはあるかと思います。 しかし正しい資産形成をすれば、誰でも資産は作れます!この記事ではFPが手順書としての資産形成のロードマップを徹底解説!

 

では最後までお読みいただきありがとうございました!

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