年収500万円だとそれなりに貰ってるようにも思いますが、手取り額はどのくらいか気になりますよね。
貯金をする上でも、生活費などの支出を考える上でも手取り額ベースに判断することが重要です。
この記事では、年収500万円は手取り額はいくらくらいなのか、独身や扶養家族なども踏まえて、賢く節税する方法についても解説していきます！
目次
日本の平均年収っていくら？500万円以上あるの？
まず国税庁の調査によると、日本の平均年収は約440万円です。
性別で分けると男性が545万円、女性が293万円です。
これは正社員も非正社員も含めた金額であり、パートや派遣社員の割合が多いために女性の方が少ない金額になってます。
男性であれば平均年収は500万円を超えていますね。
それではこの記事では年収500万円台の手取り額について深掘りしていきましょう。
年収300万円台に関してはこちらの記事に書いています。
年収500万円台の手取り額を世帯別にチェックしていきましょう
年収500万円台の場合、手取り額はいくらか。
単身や家族がいる場合で手取り額は変わってきます。
扶養家族がいることによって、扶養控除などが適用されます。
まずは単身世帯から年収を20万円ごとに確認してみましょう。
単身世帯の手取り額は
| 年収 | 年間手取り額 |
| 500万円 | 約387万円 |
| 520万円 | 約400万円 |
| 540万円 | 約416万円 |
| 560万円 | 約429万円 |
| 580万円 | 約445万円 |
このように社会保険料や税金などが引かれますが、概ね年収に対して20％強の金額が社会保険料や税金の支払いに充てられていることがわかります。
二人世帯の手取り額は
このケースでは配偶者控除が適用できることを仮定しております。
そのため、配偶者の年収は103万円未満であることを条件としております。
もしも配偶者も正社員などで収入がある場合は、控除できるものはないため、上記の単身世帯と同じ手取り額になります。
| 年収 | 年間手取り額 |
| 500万円 | 約395万円 |
| 520万円 | 約408万円 |
| 540万円 | 約423万円 |
| 560万円 | 約436万円 |
| 580万円 | 約452万円 |
単身者の手取り額と比較するとわかりますが、手取り額の違いは年間で7万円〜8万円程度違うということです。
単身者よりも38万円低い金額に対して、税金が課せられます。
そして年収500万円代は概ね20％相当が税金に充てられるため、
控除されえる38万円の約20％程度の金額、つまり約7.6万円の税金が安くなるということです。
子供がいる世帯は？
子供がいる場合は扶養控除が適用になる可能性があります。
まずは扶養控除にはいくつかありますので、扶養控除の種類を確認しましょう。
| 区分 | 控除額 | |
| 12月31日現在の年齢が16歳以上の子供 | 38万円 | |
| 12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の子供 | 63万円 | |
| 老人扶養親族 | 同居 | 58万円 |
| 同居ではないが生計が一緒 | 48万円 | |
まずは16歳未満の子供は扶養控除の対象ではありません。
この場合は、年少扶養親族の対象です。
この年少扶養親族とは、対象の子供や配偶者の人数によって、特定の金額以下の所得であれば住民税が非課税となる制度であり、扶養控除とは別のものです。
上記のように、扶養している家族がいればその分を所得から差し引くことで支払う税金が少なくなります。
ふるさと納税をフルに利用した場合の手取り額は？
ふるさと納税を耳にしたこともあるかと思いますし、既にやっているって方も多いかと思います。
ふるさと納税の概要を説明しておくと、
応援したい地方自治体に寄付をすることで、その地域特有の特産物などが貰えます。
そして年末調整や、確定申告で特定の金額を上限に寄付した金額−2,000円の金額が寄附金控除として税金から控除してくれます。
要は2,000円で特産物などが貰えるということです。
先にクレジットカードや振込などで地方自治体に支払い、あとで払うべき税金から控除して還元してもうイメージです。
ふるさと納税の満額控除される金額の目安は？
ふるさと納税をする際に寄附金控除を満額の−2,000円までフルに活用できる寄付額の目安を確認しましょう。
まずはモデルケースのみ掲載しますので、該当しない家族構成の場合はこちらの総務省のサイトで確認してみて下さい。
| 給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||
| 独身or共働き | 夫婦or 共働き＋子供一人 （高校生） | 共働き＋子供一人 （大学生） | |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 |
| 525万円 | 65,000円 | 56,000円 | 49,000円 |
| 550万円 | 69,000円 | 60,000円 | 57,000円 |
| 575万円 | 73,000円 | 64,000円 | 61,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 66,000円 |
賢くふるさと納税をしよう
せっかく控除をして手取り額を増やすなら、このふるさと納税も賢く寄付しましょう。
もちろん欲しいものがあればその自治体に寄付すれば良いかと思います。
そこでお得にふるさと納税を行うポイントをピックアップします。
- ふるさと納税をするときはAmazonギフト券も一緒にゲット
- クレジットカード払いでポイントゲット
- 欲しいものがなければ電化製品を選択
ふるさと納税をするときはAmazonギフト券も一緒にゲット
ふるさと納税は数多くのサイト経由で寄付することができます。
どのサイトも競争が激しく、サイトによってはそのサイト経由で寄付することで寄付額の4％相当のAmazonギフト券が貰えるサイトもあります。
60,000円寄付をしたら2,400円受け取れます。
これだけで、寄附金控除の−2,000円分もカバーできるため、タダで特産品が貰えることになります。
クレジットカード払いでポイントゲット
寄付がクレジット払いが可能なところも多いです。
このクレジットカードのポイントも付きます。
欲しいものがなければ電化製品を選択
欲しいものがない場合は、電化製品を選択して、メルカリなどで売却しましょう。
その分がお小遣いになるのと同じです。
最後に
今回は年収500万円台の方向けに収入の手取り額の目安から、控除に関すること、ふるさと納税の小ネタを交えました。
税制面などを理解しておくと年間で数万程度は違ってきます。
サラリーマンはあまり節税対策などができないため、少しでもお得に生活しましょう。
そして、次は資産形成のステップです。
こちらで将来資産を作ることができるロードマップを解説していますので参考にしてみてください！
では最後までお読みいただきありがとうございました！
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