iDeCo(イデコ)とは?メリット、デメリットをFPが解説

イデコとはライフ
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iDeCo(イデコ)とは「確定拠出年金」のことですが、老後のための年金制度としてスタートしました。

老後のために毎月積立として積立ていき運用する制度ですが、メリットとデメリット両方ともあります。

 

イデコはおすすめって言う人と、そうでない人がいるけど、

メリットやデメリットをきちんと理解したいなぁ。。

 

 

この記事では、

  • iDeCo(イデコ)とは何か?
  • iDeCo(イデコ)の条件などを知りたい
  • iDeCo(イデコ)のメリットとデメリットを知りたい

このようにイデコについて知りたい方に向けてFPが徹底解説します!

 

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」と言われています。

 

毎月自分で決めた積立金額が銀行口座から引き落とされて、自分自身で資産運用して老後資金を作っていく制度です。

 

イデコで蓄えた資産を60歳になったら受け取り、老後の資金に充てるという私的年金の制度です。

 

イデコとは

引用元:厚生労働省

 

iDeCoに加入できる方、加入できない方は?

iDeCoに加入できる対象の方は増えてきてますが、一部加入できない方もいます。

基準として国民年金の区分によって変わってきます。

 

※横にスクロールできます。

国民年金
の区分
加入できる方加入できない方
国民年金
第1号被保険者
・日本に居住
・20歳以上60歳未満
・自営業、フリーランス、
学生など
・農業者年金の被保険者
・国民年金の保険料納付を
免除している方
国民年金
第2号被保険者
・60歳未満
・厚生年金の被保険者
・勤務先が企業型確定拠出年金に
加入している場合
(規約で同時加入可
となっている場合は除く)
国民年金
第3号被保険者
・第2号被保険者の配偶者なし

 

iDeCoの運用方法は?

iDeCoは毎月自分で決めた掛け金が口座から引き落とされて運用します。

まずは始めるまでの流れや運用方法を説明致します。

 

  1. 資産を管理する金融機関(運営管理機関)を選ぶ
  2. 毎月の掛金を決める
    (上限が決まっているため、後述します)
  3. 運用商品を決める
  4. 決めた金融機関に申込む
  5. 毎月希望日に口座から引き落としがスタート

このような流れになっていますが、状況によって掛金の上限があるため、上限金額を確認しておきましょう。

 

資産を管理する金融機関(運営管理機関)を選ぶ

現在約160の金融機関があり、選ぶのが大変かと思いますが、基本的には

  • 手数料
  • 取扱い商品

の2点を重視することが大切です。

 

特に今後60歳まで掛金を捻出するため手数料を最優先に選ぶことをおすすめします。

 

iDeCoの掛金の上限は?

加入資格毎月の上限掛金
第1号被保険者月額6.8万円
第2号被保険者
勤務先に、
企業年金がない場合
月額2.3万円
第2号被保険者
企業型確定拠出年金に
加入している場合
月額2.0万円
第2号被保険者
確定給付年金と
企業型確定拠出年金に
加入している場合
月額1.2万円
第2号被保険者
確定給付年金のみ
加入している場合
第2号被保険者
公務員の場合
第3号被保険者月額2.3万円

 

運用商品を決める

重要なことはリスク分散をすることです。

 

毎月2万円ずつ積み立てる場合、1万円ずつの2種類を選ぶなど複数に分けましょう。

そして「株式+債権」など違う値動きの商品を選ぶこともリスク分散に繋がります。

 

また「ドルコスト平均法」のメリットを発揮するために、多少値動きのある株式の商品を組み込むと良いかもしれません。

(ご自身があまりリスクを取りたくない場合はおすすめしませんが。)

 

そのあとは希望する金融機関に申込みを進めて、手続きを行えば運用が自動的にスタートします。

 

iDeCoのメリットとは?

iDeCo

 

iDeCoにはメリットがたくさんありますので1つ1つ確認しておきましょう。

  • 掛金が全額所得控除となる
  • 運用して得た利益は非課税で再投資可能
  • 60歳となり、受け取るときも所得控除がある
  • 投資の運用はほったらかしに

 

掛金が全額所得控除となる

年間の積立てた分が年収から控除してくれるため、節税効果があります。

 

仮に、毎月2万円積み立てると年間24万円積立てます。

そして、所得税率が仮に10%、住民税が10%だと、4.8万円の払う税金が少なくなります。

 

要は積立するだけで20%相当のメリットがあります。

 

運用して得た利益は非課税で再投資可能

本来通常に投資をして得た利益は、利益に対して20.315%の税金が引かれます。

 

しかしiDeCoで運用して1年に1回決算したときに得た利益に対しては非課税でそのまま全額投資の元本に組み込んでくれます。

 

60歳となり、受け取るときも所得控除がある

将来受け取る時に、

  • 一時金でまとめてもらう
  • 年金形式で分割で受け取る

2種類の受け取り方法がありますが、所得控除があるため税金として払う分は控除されるか少なくなります。

 

投資の運用はほったらかしに

これは投資信託と同じ考えですが、運用に関してはご自身で商品を決めたらあとは口座から引き落とされるだけです。

 

できれば定期的な見直しはするべきですが、ほったらかしでも運用はしてくれます。

半年に1回、年に1回程度でも運用状況をチェックしてみましょう。

 

iDeCoのデメリットは?

メリットはたくさんありますが、デメリットもあります。

デメリットを十分理解してから運用するかどうか判断しましょう。

 

  • 60歳まで一切引き出しができない
  • リスクがあるため資産が目減りする可能性もある
  • 手数料が複数ある
  • 最低限の投資の知識が必要

それぞれ確認しておきましょう。

 

60歳まで一切引き出しができない

iDeCoでは原則脱退ができないとありますが、脱退できる条件が厳しいため基本的に60歳まで資産が引き出しできないと思った方が良いです。

 

そのため、60歳までの長い人生で緊急にお金が必要となっても利用することができません。

 

もしも環境が変わって掛金の捻出が辛い場合は、最低金額の5,000円に変更することも可能ですが、掛金額の変更は年に1回のみです。

 

リスクがあるため資産が目減りする可能性もある

これはリスク商品を運用しているため、必ずリスクがつきまといます。

 

そのため、ご自身の資産形成、老後資金の貯蓄のためには他にも元本保証の商品も同時に積立することも良いです。

 

手数料が複数ある

iDeCoを積立ていく上で、移管手続きや口座管理料、給付を受け取る時の事務手数料など様々なところで手数料が発生します。

 

そのため、金融機関を選ぶ際にもネット証券など手数料の安い金融機関を選ぶ方が良いかと思います。

 

最低限の投資の知識が必要

基本的には商品を選ぶのも自分ですし、途中で商品を変更したりする場合もご自身でタイミングや比率などを変更するため、最低限の選定する知識は必要です。

 

全く何もわからないという状況であれば、iDeCoよりもまずは投資信託の積立などで感覚を掴んでからの方が良いかもしれません。

 

投資信託であれば好きなタイミングで売却することが可能です。

 

資産形成はイデコだけに頼らないこと

上述でメリットとデメリットを解説しました。

iDeCo(イデコ)の一番大きなデメリットは「60歳まで原則引き出しができない」ことです。

 

老後までには様々なライフイベントがおきますし、不足の事態で現金が必要になることもあります。

 

そのため、資産形成をする上ではリスクを考慮して他にも並行して積立をすることが大切です。

 

例えば、

  • 銀行預金の積立
  • 投資信託(ETF)
  • 仮想通貨

これらを分散して積立しておくことで、不足の事態でも現金化することが可能です。

 

また、将来20年、30年と考えた場合、インフレなどの対策も必要です。

だからこそ銀行預金の積立だけでなく、投資信託、金、仮想通貨の積立も必要です。

 

ただし、リスクがある投資であるため少額のみ積立することが大切です。

積立投資に関してはこちらで詳しく解説しています。

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まとめ:イデコは節税メリットが大きいけど、解約できないデメリットもある

今回は「iDeCo(イデコ)」について解説しました。

 

特に1度始めたら基本的には60歳まで資産を引き出すことができません。

 

そのため、このデメリットと節税効果などのメリットを天秤にかけて毎月の掛金が苦しくない範囲で行うことが良いかと思います。

 

なおiDeCoを始める場合は、楽天ポイントが貯まる、手数料が安いことなどから楽天証券がおすすめです。

 

では最後までお読み頂きありがとうございました!

 

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