母子家庭の収入はいくらが平均?母子家庭の手当てや制度を知り、生活を変えよう!

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母子家庭(シングルマザー)の方は収入が親一人で子供を支えていくため、不安になる部分もありますよね。

周りの同じ環境の人の状況なども知ることも大事だと思います。

この記事では、母子家庭の方に向けて、生活がより良くなるための手当てや制度をファイナンシャルプランナーとしてお届けします!

 

母子家庭って全国でどのくらいいる?

厚生労働省の発表によると、ひとり親世帯は全国で約141.9万世帯います。

そして母子家庭が123.2万世帯、父子家庭が18.7万世帯です。

日本全体では5,699.7万世帯ある為、一人親世帯は全体の約2.5%が一人親世帯ということです。

 

母子家庭の収入っていくらくらいが平均?

同じく厚生労働省の発表によると、ひとり親の収入は平均で243万円です。

年収240万円くらいの人の手取り額は概ね191万円です。

 

毎月にすると手取りは15.9万円です。

この金額でご自身と子供生活費を賄う必要があります。

 

一人親の平均世帯人数は3.3人、平均世帯年収は?

平均の世帯人数は3.3人の為、子供が二人いる世帯が一番多いです。

そして世帯年収としては子供がアルバイトをしている家族もおり、平均で348万円です。

(引用元:厚生労働省)

 

子供が高校生、大学生の場合、一人当たり年間で約50万円程度のアルバイト収入がある計算です。

では、母子家庭の生活を助ける手当や制度に関してチェックをして少しでもお得に生活をしましょう。

 

母子家庭の為の手当や制度は何があるの?

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母子家庭シングルマザー)は家計の収入は一人で稼ぐ必要があり、世帯年収は少なくなってしまいます。

そこで国や地方自治体として支援する制度がいくつかあるので、上手に活用しましょう。

 

まずはどのような手当や制度があるかチェックしていきましょう。

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 特別児童扶養手当
  • 児童育成手当
  • 住宅手当
  • 医療費助成制度
  • こども医療費助成制度
  • 障害児福祉手当
  • 国民年金の免除
  • 保育料の免除や割引
  • 水道料金の割引

たくさんありますが、それぞれ確認してみましょう。

 

児童手当

児童手当に関しては母子家庭だけではなく、全ての子供がいる世帯が受け取ることができる手当です。

日本国内に住む0歳〜中学校卒業までの子供いる家庭であり、子供の年齢によって受取り金額が異なります。

3歳未満一人につき毎月15,000円
3歳以上小学校卒業まで一人につき毎月10,000円(3人目は15,000円)
中学生一人につき毎月10,000円(一律)
年間所得が960万円以上の場合一人につき毎月5,000円(一律)

 

支給時期

毎年、6月、10月、2月に4ヶ月分相当が振り込まれます。

 

注意事項

受け取るには毎年6月1日時点で、受給資格があることを伝える必要があります。

詳細に関しては6月に自治体から住民票の住所地宛に、現況届が郵送で届きます。

 

この書類に必要事項を記入して返送しないと受給権が発生しません。

これは毎年行う必要があり、必ず引っ越した場合には住民票の変更の届出も行いましょう。

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは一人親世帯に対して、地方自治体から支給される手当です。

児童とは、18歳に達する日以降の、最初の3月31日までにある子ども(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)のいる一人親世帯に対して児童扶養手当が支給されます。

 

支給額は、

子供が一人の場合42,910円
子供二人目の加算額10,140円
子供3人目以降の加算額6,080円

この手当は自分で申請しないと受け取れないため、ご自身で住んでいる地域の自治体の窓口に申請に行きましょう。

 

なお、所得によっては一部支給となる場合があります。

上記はあくまで全額支給の対象の場合の為、詳細の金額は役所で申請をする時に職員に確認して下さい。

 

支給時期

児童扶養手当に関しては振り込まれる時期は8月、12月、4月の年3回であり、4ヶ月分がまとめて振り込まれます。

 

注意事項

継続して受給するためには毎年申請を提出する必要があります。

毎年8月に「児童扶養手当現況届」を提出することを忘れないようにしましょう。

 

特別児童扶養手当

20歳未満の子供で精神又は身体に障害がある子供がいる場合に受け取る手当です。

障害の等級によって受け取る金額が異なります。

1級毎月52,500円
2級毎月34,970円

この手当には収入制限があり、年収642万円を超える場合には、少しずつ受取額が減少します。

 

児童育成手当

児童育成手当とは、18歳までの子供を扶養する母子家庭が対象であり、子供1人につき毎月13,500円が支給されます。

受給の条件は各自治体によって異なるため、自分が住んでいるエリアの役所に確認してみて下さい。

 

住宅手当

住宅手当とは、ひとり親世帯(母子家庭、父子家庭)で20歳未満の子供を養育している場合に、家族で居住するための自宅を借りて、毎月10,000円を越える家賃を払っている人を対象としている制度です。

 

この手当は市区町村ごとに異なり、地域によってはこの手当はないところもあるため、自分が住んでいるエリアの役所に確認してみて下さい。

 

医療費助成制度

ひとり親世帯(母子家庭、父子家庭)を対象に、世帯の保護者や子供が病院で診察を受けた際の健康保険自己負担分を助成する制度です。

 

なお、この助成制度は所得制限が設けられているため、受給できるかどうかは自分の住んでいるエリアの役所に確認してみて下さい。

 

こども医療費助成制度

上記の医療費助成制度に所得制限で該当しなかった人でもこちらに該当する可能性があります。

お住いの市区町村によって条件や支給額は異なります。

 

支給対象者としては子供が小学校入学までや小学校4年生までなどがあります。

また、支給金額も、通院や入院による保険診療で支払った医療費の自己負担分の一部が助成されますが、金額などは市区町村によって異なります。

 

障害児福祉手当

障害児福祉手当とは、国が支給を行っている制度であり、20歳未満の子供が下記の条件を満たしていればすべての家庭に支給される手当です。

支給金額は一律月額で14,480円です。

 

こちらも所得制限があるため注意しましょう。

支給対象者:身体的又は精神的な障害があるために日常生活を自力で送ることができず、常時介護を必要とする20歳未満の子供が対象です。

 

国民年金の免除

所得が少なくて年金を収めることが難しい場合は、国民年金の免除が受けられます。

これは免除はできますが、将来の年金を受け取る金額は増えず、あくまで受給権のカウント対象になります。

全額免除:(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

3/4免除:78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

1/2免除:118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

1/4免除:158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

保育料の免除や割引

保育園によって、所得が少ない場合に免除や割引をしてくれるところもあります。

まずは保育園に確認をしてみましょう。

 

水道料金の割引

水道料金が安くなるのは嬉しいですね。毎月必ず支出する項目なため、割引になるのはありがたいです。

割引になる条件として、下記のどちらかを受けていることが必要です。

  • 児童扶養手当受給家庭
  • 特別児童扶養手当受給家庭

 

夫や妻が亡くなった場合の一人親世帯に関する手当や助成金

  • 母子家庭の遺族年金
  • 寡婦控除

 

母子家庭の遺族年金

母子家庭の遺族年金とは、夫もしくは妻が死亡した場合に受け取れる年金が遺族年金です。

死亡し親が加入していた年金や、子供の有無や年齢によって給付内容や支給金額などが変わってきます。

 

遺族基礎年金

78万6,500円に第1〜2子は1人当たり22万6,300円を加算。
第3子以降は1人につき7万5,400円加算。

支給対象者:子供が18歳になるまでです。

 

遺族厚生年金

本人が受け取る予定だった厚生年金のおよそ3/4の金額が支給されます。

支給期間:妻が亡くなるまで支給されます。

 

寡婦年金

亡くなった本人が保険料を25年以上支払っていた場合、亡くなった本人が65歳に受け取る予定だった老齢基礎年金の3/4の金額が支給されます。

支給条件:亡くなった本人と10年以上継続して婚姻関係にあった65歳未満の妻です。

支給期間:60歳〜65歳までです。

 

死亡一時金

遺族基礎年金を受給できる者がいない場合で、亡くなった本人の国民年金納付期間が一定以上あると、その納付期間に応じて12〜32万円の一時金が貰えます。

 

寡婦控除

寡婦控除とは、夫が亡くなったり離婚によって夫から離れて再婚していない女性が受けられる所得控除です。

・控除金額

所得税住民税
一般的寡婦控除27万円26万円
特定寡婦控除35万円30万円

※特定寡婦控除の条件は下記の3つ全てに該当する方です。

 

  • 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしている
  • 合計所得金額が500万円以下のケース
  • 扶養家族が子供のケース

 

母子家庭、父子家庭など一人親には生活を支援するための国や地方自治体の制度がたくさんあります。

所得によって受給できるものが異なりますが、まずはご自身が対象かどうかの詳細は自分のエリアの役所に確認をしてみてください。

そして、受給する手当は何に使うかは慎重に考えましょう。

 

仮に子供に塾やスクールなどに通わせたいなどの気持ちもあるかと思いますが、重要なことは将来的なライフイベントを考えて、何年後までに、いくらの貯金が必要か考えることも大切です。

 

そのために重要なことをこちらで書いているので、ぜひ目を通してみて下さい。

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では最後までお読み頂きありがとうございました!

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