老後2000万円必要、自分で投資をする必要があるなどの話から投資を始めようと考える人もいるかと思います。
しかし、投資にはリスクがあるため、利益を得ることもあれば損をすることもあります。
そのため最初から「投資を始める＝何を買おうか」だと将来に亘って資産を作ることは難しいです。
まずは簡単にでも投資信託を理解することが重要です。
目次
投資信託とは
投資信託とは名前の通り、「資産を信じて託す」ことですが、投資資金を預けて、運用はプロに任せる運用方法です。
プロに運用を任せている分、手数料がかかっていると考えましょう。
引用元：一般社団法人投資信託協会
運用結果には直接関係ないので、仕組みのイメージさえ湧けば問題ないです。
この投資信託には4者の登場人物がいます。
- 委託者（運用会社）
- 販売会社（銀行や証券会社）
- 投資家（あなた）
- 受託者（信託銀行）
それぞれの役割として、
1.委託者（運用会社）が投資信託の商品を考えます。
この商品は株式中心のパッケージ商品にしよう！など。
そしてこの商品を、2.販売会社（銀行や証券会社）が代わりに販売します。
3.投資家（あなた）は銀行の窓口や証券会社の口座を開設して、たくさんある投資信託の商品の中から、この商品を購入してみよう！と決めて、購入金額を入金して投資信託を購入します。
4.受託者（信託銀行）は、1.委託者（運用会社）と委託契約を結んでおり、あなたを含めた多くの方から集めた投資資金を4.受託者が管理をしています。
信託銀行がお金を管理する理由とは
みんなから集めた投資信託のお金を信託銀行が別途管理する理由は、みんなから集めたお金と委託会社などの企業のお金をきちんと分離するためです。
つまりは、あなたの投資資金を守るためです。
このことから万が一、委託会社が運用成績がよくなくて破綻したとしても投資した資金は信託銀行で管理されているため投資したお金は【保全】されているということです。
【保全】とは、仮に100万円分購入して、万が一投資信託の運営ができなくなって商品がなくなった時の時価総額が90万円だった場合、この90万円は返ってくるということです。
そのため、当初投資した100万円が返ってくるわけではないため、【保証】されているわけではありません。
なお、一般的には万が一委託会社や受託会社が破綻した場合は、他の会社が引き継ぐため運用は継続されます。
そして引き継ぐ会社が現れなかった場合に、その時点での時価総額で決済されます。
投資信託は色々な投資先が詰まったパッケージ商品
まず投資信託の商品のことを一般的には「ファンド」と呼びます。
このファンド（商品）は1つのファンドの中でも数十先へ投資をしたパッケージ商品だと思って下さい。
そしてファンドごとに特色が異なり、
- 株式に特化
- 債券に特化
- リート（不動産）に特化
- 上記をミックスさせたファンド
- 日本国内のみを対象や海外を対象にしたファンド
などたくさんあります。
こちらの一般社団法人投資信託協会によると2020年8月時点でファンドは13,252種類あることからもかなりの種類があることがわかるかと思います。
この中からご自身のリスクの取れる範囲であったり、性格によってリスクの高いものリスクの低いものを選別してファンドを選んでいきます。
投資信託は毎日価格変動している
投資信託は運用の結果を毎日計算して発表しています。
この計算されている価格を「基準価額」といいます。
この基準価額が購入時よりも上がっているタイミングで売却することで利益を得ることができます。
安い基準価額で買って、基準価額が上がったら得るというとてもシンプルな考えで良いです。
口数は気にしなくて良い
投資信託を購入するときに、難しくさせる原因の1つに口数があります。
この口数は、投資信託を購入すると「◯◯口数」保有という表示があります。
基準価額は1口あたりの時価で表示されており、そのファンド全体の内、あなたは◯◯口保有しています、という表示です。
この口数はファンドによっても異なるため、気にする必要はありません。
証券会社のマイページでは自動的に計算されているため、損益は一目でわかりますので、そこで判断すれば良いです。
投資信託は即日購入はできない
これは「約定日」というものがあるのですが、投資信託は1日に1回、夜間に基準価額が計算されます。
その時の基準価額で購入することとなるため、投資先が国内のみだと翌日の価額、海外への投資ファンドだと翌々日の価額での購入となります。
そのため、株式やFXなどと違い、投資信託はリアルタイムのレートで購入することはできません。
また、購入したあとに実際の受け渡しは4営業日後（ファンドによって違いはある）なため、翌日でもマイページには反映されていないので、注意して下さい。
分配金とは
投資信託には保有していると分配金を受け取ることが可能です。
この分配金には、
- 普通分配金
- 特別分配金
の2種類があります。
普通分配金
普通分配金とは、運用結果に対して成果が出た部分を、投資家のみんなに分配するお金です。
これは毎月、半年に1回、1年に1回などファンドによって異なります。
また、この普通分配金はNISA枠でなければ課税対象となり、20.315%（2020年時点）の税金が引かれます。
特別分配金
特別分配金は、みんなから集めた投資資金の内の一部を取り崩して分配します。
元々の投資資金の内から受け取るため、課税の対象ではなく、そもそも利益ではないです。
そのため、分配金が出た際は普通分配金と特別分配金がいくらなのかを確認すること、
そして分配金よりもその後の基準価額を気にするようにしましょう。
下記の画像の通り、分配金を出すということは基準価額は下がるため、購入時の基準価額が割れ込む可能性があります。
引用元：ソニー銀行（MONEYKit）
分配金が出るから良いファンドというわけではない
分配金が受け取れるから良いファンドというわけではありません。
上述の通り、分配金を出すということは基準価額が下がります。
そのため、分配金よりも基準価額の推移を重視しましょう。
また資産を増やすためなら分配金は「再投資」を選択しましょう。
再投資は受け取った分配金で再度同じファンドを購入するため複利運用することが可能です。
特定口座か一般口座か
いざ投資信託を始める時に口座の種類を4つから選ぶことになります。
- 特定口座（源泉徴収あり）
- 特定口座（源泉徴収なし）
- 一般口座
- NISA口座
結論としてはNISAを開く場合はNISA口座（つみたてNISAかどちらかしか選べない）であり、
それ以外は「特定口座源泉徴収ありorなし」にしましょう。
一般口座は未公開株で特定口座に対応していない場合などで利用します。
特定口座の源泉徴収ありとなしの違いは
源泉徴収がありの場合は証券会社や銀行などの口座先が自動で税金を計算して、納税までするため確定申告も何もする必要がありません。
特定口座（源泉徴収なし）の場合は、年間の取引履歴を元に自分で確定申告する必要があります。
特定口座（源泉徴収なし）を選択するメリットは
源泉徴収なし（自分で確定申告する）を選ぶメリットは、年間の投資に関するトータル利益が20万円以下の場合です。
投資の利益で20万円以下（給与所得で2000万円以上ある方は除く）は確定申告する必要がないのですが、源泉徴収ありだと、年間利益とか関係なしに税金が引かれてしまいます。
また、1つの口座では利益が出て、他の口座では損をした場合は確定申告することで「損益通算」として利益の合算をすることが可能です。（これは源泉徴収ありでも確定申告すれば良い）
そのため、年間の利益が20万円以下だと想定した場合に選択しましょう。
まとめ：投資信託の仕組みを簡単にでも理解してから購入しましょう
今回は投資信託に関する仕組みなどを解説しました。
深く理解する必要はないですが、投資信託はどういう投資なのかを理解することによって他の投資方法を含めてリスク度合いが見えてくることもあります。
正しく投資をすることがリスクを軽減させる重要なポイントです。
投資信託を最初に始めるのは身近なLINE証券で少額から始めてみることがおすすめです。
では最後までお読みいただきありがとうございました！
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