ビットコイン（BTC）は2017年12月に史上最高値となる約1万9764ドル（当時の米ドルレート112.4円だと約221万円）を記録しました。
これ以降は最低価格としては1BTC＝30万円台まで下落し、2020年10月現在では1BTC＝130万円を超えて回復してきています。
果たして、この最高値の約221万円を超えることは将来的に可能なのか？
この記事では、
- 仮想通貨初心者向けに
- ビットコインの将来予想の情報が知りたい
- 世界ではビットコインに対してどのように考えているか知りたい
このような方に向けて、ビットコインは最高値を超えられるのか解説していきます！
目次
ビットコインが今後最高値を更新する可能性は十分ある
冒頭から結論をお伝えしますが、ビットコインが最高値を更新する可能性は十分に考えられます。
なぜなら2017年12月と2020年現在では状況やビットコインに対して考え方が全く違うからです。
ではまずはこの約3年で国内のビットコイン市場は何が起きたのでしょうか。
過去3年間の国内におけるビットコイン動向とは
- 法整備がされてきている
- 国内上場企業が仮想通貨業界に参入
- 日銀がデジタル通貨の実証実験を検討
法整備がされてきている
当初は2017年4月に仮想通貨は「資金決済法」で定義されました。
その後改正法案として、法律の内容も整備されてきております。
例えば、
- 仮想通貨は「モノ」→「貨幣」という認識
- ビットコインを購入する交換所は金融庁の厳しい登録が必要
- 交換所はハッキングを防ぐ目的から、顧客の仮想通貨をコールドウォレット（ネットから遮断した場所）で保管するよう義務付け
- 仮想通貨を取得させる行為は金融商品販売方が適用（説明義務などが加わる）
- 株式やFXと同じく広告表示の規定やインサイダー取引の規制など
これらのように日本国内でも仮想通貨に対する法整備は着実に進み、顧客の資産を守る体制が徐々にできてきています。
国内上場企業が仮想通貨業界に参入
- ドリコム、やまねメディカル、アドウェイズ（それぞれ東証マザーズ上場）が仮想通貨交換業やブロックチェーンプラットフォームの開発などに着手する
- 大和証券、マネーフォワード、エイベックスも参入表明
- みずほ銀行、三井住友銀行をはじめとする多くの国内金融機関は仮想通貨「リップル」と提携している
など、国内の上場企業も参入しています。
上場企業が新規に仮想通貨市場の参入ができるのは法整備ができているからということもあります。
日銀がデジタル通貨の実証実験を検討
法定通貨をデジタル通貨にすることをCBDCといいますが、
「現時点で日銀としてはデジタル通貨を発行する予定はないが、今後需要は高まるだろう。
そのために2021年から実証実験をすると発表しています。」
これは法定通貨をデジタルにすることであり、ビットコインに直接関係はありませんが、「現物のない貨幣」を浸透させるという意味ではビットコインにとってもポジティブな材料です。
過去3年間の海外におけるビットコイン動向とは
- 世界7ヵ国で過去最高値を更新
- アメリカの大手企業がビットコインを購入
- 中国人民銀行がデジタル通貨「DCEP」の試験準備が整ったことを発表
世界7ヵ国で過去最高値を更新
日本円/BTCでは2020年10月時点で130万円を超えた程度ですが、新興国市場を中心に自国通貨に対してビットコイン価格は上昇しています。
そして国によっては既に2017年12月の最高値を既に超えている国もあります。
【ブラジル/レアル】
【トルコ/リラ】
【ベネズエラ/ボリバル・ソベラノ】
引用元：CoinGecko
もはやベネズエラ通貨とビットコイン価格の上昇はとんでもないことになっていますが、これはベネズエラがハイパーインフレを起こしたからであり、決して大儲けをしたわけではありません。
このことからも新興国市場は国の景気などにより、自国通貨の価値が暴落する可能性があるからこそ、ビットコインに資産を移して、「インフレ対策」をすることができているのです。
むしろ自国通貨を保有したままだと、通貨の価値が目減りしてしまうからこそ、資産を守るためにもビットコインに変えておくことは必然です。
アメリカの大手企業がビットコインを購入
- MicroStrategy社（ナスダック上場）は2020年8月に2万1454BTC（当時約250億円）を購入。
さらに同社は2020年9月に1万6796BTC（当時約175億円）を追加購入。 - Square社（Twitter創業者が経営）は2020年10月に4709 BTCを（当時約50億円）購入。
- 大手資産運用会社のStone Ridge Holdings Group（SRHG）は2020年10月に、1万BTC以上（約105億円）を購入。
この他にも米国ファンドが資産の投資対象としてビットコインを組み込んだりと、大手企業が次々と購入しています。
理由としては、新興国同様にインフレによるリスクヘッジと、他の投資対象（株式や債券など）よりも利回りが期待できるからです。
中国人民銀行がデジタル通貨「DCEP」の試験準備が整ったことを発表
今までは中国ではデジタル通貨に規制をかけていたのに対して、今やデジタル通貨に対してポジティブな反応に変わっています。
中国は既にAlipayなどの普及で電子マネーなどの認知は日本よりも広がっています。
このような観点からも電子マネーなどキャッシュレスが普及している国こそビットコインは理解、受け入れをしやすいのかもしれません。
仮想通貨市場の時価総額を考えると最高値は更新する可能性がある
これまでの国内、海外のビットコインに対する流れを確認すると、ビットコインに対してポジティブが強いということがわかります。
そして、仮想通貨市場の需要が増えているのにも関わらず、仮想通貨市場の時価総額はまだ低いのです。
他のマーケットの市場規模と比較すると、（1ドル＝105円と仮定）
| マーケット | 世界の時価総額 |
| 株式市場 | 85.9兆ドル （9020兆円） |
| 債券市場 | 102.8兆ドル （10794兆円） |
| 投資信託 | 47.95兆ドル （5035兆円） |
| 仮想通貨 | 0.4兆ドル （42兆円） |
このように仮想通貨の市場規模は2020年10月時点では、株式市場の約1/215の規模しかないのです。
仮に、世界の株式市場、債券市場、投資信託市場から1％ずつ仮想通貨に振り分けたとすると、
仮想通貨市場に約248兆円もの資金が流れ込むこととなり、これだけでも仮想通貨の価格は5.9倍に増加する計算です。
このような流れからもビットコインへの資金流入は今後も見込まれるため、
現在の1BTC＝約143万円（10月28日時点）から、最高値である221万円への1.5倍の価格増加は可能性があるのではないかと感じています。
まとめ：ビットコインは将来的にポジティブはあるが、リスクを考慮すること
今回はビットコインが過去最高値を更新できるのか、という視点で考えてみました。
過去3年間でビットコイン周辺の整備や海外動向にポジティブな動きが見受けられましたが、
この3年間には価格が急落したりもしています。
そのため、最高値を更新できる可能性があったとしても、ストレートに上昇し続けるのではなく、増加、下落を繰り返して価格を形成します。
だからこそ、もしもビットコインを購入するとしても、ご自身の資産の少額のみ購入するなどリスク分散を必ず行いましょう。
購入する場合のおすすめ方法は、
- 少額のみ購入する
- 毎月少額ずつ積立で購入する
- まずは無料で手に入れる方法で取得して相場を見る
がおすすめです。
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