資産形成をする上では将来のリスクに備えることは重要です。
しかし、

投資と聞くとリスクに対する不安があるからなぁ。
という方もいるかと思いますが、一番の対策として資産を分散させることが有効です。
この記事では、
- 資産形成の基本的な考え方
- 現状の経済を踏まえて、正しい資産の守り方
- 資産運用に興味があるが何をすれば良いかわからない
このような考えを持っている方に対して、今行うべき資産形成の方法をFPが解説します。
目次
これから円安相場が来る
日本は2013年から金融緩和を始めて市場に出回るお金をジャブジャブと増やしています。
日本銀行が公表している市場に出回っているデータを確認すると、
年度 | 金額 |
2012年12月末 | 約130.1兆円 |
2013年12月末 | 約192.4兆円 |
2014年12月末 | 約267.6兆円 |
2015年12月末 | 約348.0兆円 |
2016年12月末 | 約428.5兆円 |
2017年12月末 | 約476.4兆円 |
2018年12月末 | 約499.5兆円 |
2019年12月末 | 約515.5兆円 |
2020年12月末 | 約610.1兆円 |
引用元:日本銀行公式サイトより
このように8年間で市場に出回っているお金は約480兆円も増加しているのです。
現在そこまでインフレになっていないのは、国民が将来に備えているから
上記のように市場にお金がたくさん出回っているということは、「本来はインフレになるはず」なのです。
政府としてもインフレ目標を年間2%と掲げているにもかかわらず達成できていません。
しかし、インフレになっておらず、私たち消費者としても物価の上昇は実感していないはずです。
街中でも牛丼は300円程度で食べられたりと、依然物価が変わらないのが現状です。
この理由は日本人が将来に備えて、「貯金」をしているからです。
これは国民性もあると言われています。
なお、アメリカと比較すると同じ先進国の日本が、インフレになっていないことがわかります。
下記の画像はインフレの上昇率であることからアメリカはかなりインフレになっています。
引用元:世界経済のネタ帳
インフレによるメリットとは
消費者の観点では依然安くモノが買えるのは良いことですが、国で考えるとインフレにしたい理由がります。
政府としては、
このように良い循環が生まれます。
またもう1つの側面として、
日本は輸出企業が多く円安になる方が儲かる企業が多いです。(トヨタ自動車とか)
だからこそ円安にするメリットもあるのです。
インフレになると貯金している日本円の価値は目減りする
まず日本としてもインフレ誘導をしていることがわかったかと思います。
例えばリンゴを買うとします。
従来:リンゴ1個=100円
インフレ:リンゴ1個=200円
仮にインフレが5%上昇すると、保有している貯金残高の価値が5%下がるのと同じです。
インフレが起きる前にインフレに強い商品に換金しておこう
ではインフレが実際に起きる前に、インフレ対策をしておく必要があります。
そのためには、インフレに強い資産に一部を移しておくことが大切です。
例えば、
- 外貨預金
- 株式
- 不動産
- 金
- ビットコイン
一部の例ですが、これらの資産先が存在します。
その1:外貨預金
インフレ=日本円の価値が下がる=円安です。
1ドル=100円のレートで10万円相当の米ドルを保有したとすると、1000ドル保有しています。
これが円安となり1ドル=200円のレートになり、日本円に戻した場合、
1000ドル×200円=20万円となって戻ってきます。
このように外貨を保有しておくことは円安対策となります。
その2:株式
インフレになることは企業の売上増加に繋がりやすいです。
企業の景気が良くなることは株式が上昇する可能性があり、一般的にはインフレ対策になります。
その3:不動産
一般的にはインフレで物価が上昇することに伴い、家賃価格も緩やかに上昇します。
そのため、家賃収入も増加する傾向にあります。
不動産投資だけでなくても、投資信託のリートを購入することも間接的に不動産投資することに繋がります。
その4:金
金は「有事の金」と言われており、世界中で価値が認められています。
そしてインフレに強い理由として、「供給量が決まっている」ことです。
そのため、金の価値が世界的に認められている「金」はインフレ対策の代表的な投資先の1つです。
その5:ビットコイン
2020年後半からホットワードの1つですが、性質は「金」に似ており、デジタルゴールドと呼ばれています。
ビットコインの将来性については下記で詳しく解説しています。
「ビットコインは2021年からでも遅くない!その根拠を徹底解説」
まとめ:今後のインフレに備えて資産を分散させておこう
今回は資産形成として、保有している資産を現預金以外にも分散することが大切であることをお伝えしました。
インフレ対策先は複数ありますが、今回紹介したリスクヘッジ先はどれもリスクがあることを理解しておきましょう。
なお、これから資産形成を行う方に向けて、資産形成のロードマップを解説していますので参考にしてみてください。

では最後までお読みいただきありがとうございました!
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