今後円安相場が来る？円の価値が下がる前にリスクヘッジすべき理由とは

資産形成をする上では将来のリスクに備えることは重要です。

その対策として資産を分散させることが有効です。

この記事では、

資産形成の基本的な考え方
現状の経済を踏まえて、正しい資産の守り方
資産運用に興味があるが何をすれば良いかわからない

このような考えを持っている方に対して、今行うべき資産形成の方法をFPが解説します！

1 これから円安相場が来る
2 現在そこまでインフレになっていないのは、国民が将来に備えているから
3 インフレになると貯金している日本円の価値は目減りする
4 インフレが起きる前にインフレに強い商品に換金しておこう
5 まとめ：今後のインフレに備えて資産を分散させておこう

これから円安相場が来る

日本は2013年から金融緩和を始めて市場に出回るお金をジャブジャブと増やしています。

市場に出回っているお金の総量を「マネタリーベース」といいます。

日本銀行が公表している市場に出回っているデータを確認すると、

年度	金額
2012年12月末	約130.1兆円
2013年12月末	約192.4兆円
2014年12月末	約267.6兆円
2015年12月末	約348.0兆円
2016年12月末	約428.5兆円
2017年12月末	約476.4兆円
2018年12月末	約499.5兆円
2019年12月末	約515.5兆円
2020年12月末	約610.1兆円

引用元：日本銀行公式サイトより

このように8年間で市場に出回っているお金は約480兆円も増加しているのです。

日本銀行はこのように「金融緩和政策」によりお金をたくさん刷りたくさんお金を増刷する施策をとっています。

現在そこまでインフレになっていないのは、国民が将来に備えているから

上記のように市場にお金がたくさん出回っているということは、「本来はインフレになるはず」なのです。

政府としてもインフレ目標を年間2％と掲げているにもかかわらず達成できていません。

しかし、インフレになっておらず、私たち消費者としても物価の上昇は実感していないはずです。

街中でも牛丼は300円程度で食べられたりと、依然物価が変わらないのが現状です。

この理由は日本人が将来に備えて、「貯金」をしているからです。

これは国民性もあると言われています。

なお、アメリカと比較すると同じ先進国の日本が、インフレになっていないことがわかります。

下記の画像はインフレの上昇率であることからアメリカはかなりインフレになっています。

引用元：世界経済のネタ帳

インフレによるメリットとは

消費者の観点では依然安くモノが買えるのは良いことですが、国で考えるとインフレにしたい理由がります。

政府としては、

インフレ（物価上昇）する→モノの価格が上がり企業の売上が上がる→企業が儲かると法人税が増える＋従業員の給料も増える→消費が増える…

このように良い循環が生まれます。

またもう1つの側面として、

インフレ（物価上昇）する→モノの価格が上がる＝円の価値が下がる→円安になる→輸出企業が儲かる…

日本は輸出企業が多く円安になる方が儲かる企業が多いです。（トヨタ自動車とか）

だからこそ円安にするメリットもあるのです。

インフレになると貯金している日本円の価値は目減りする

まず日本としてもインフレ誘導をしていることがわかったかと思います。

そして私たち個人の視点で考えると、インフレ＝日本円の価値が下がる＝貯金の価値が目減りするのです。

例えばリンゴを買うとします。

従来：リンゴ1個＝100円

インフレ：リンゴ1個＝200円

インフレでモノの価値が高くなると、今まで100円出せば購入できたリンゴが200円払わないとリンゴ1個と同等の価値にならないことから、円の価値が下がります。

仮にインフレが5％上昇すると、保有している貯金残高の価値が5％下がるのと同じです。

つまり、銀行に貯金をしているだけでもリスクがあるということなのです。

インフレが起きる前にインフレに強い商品に換金しておこう

ではインフレが実際に起きる前に、インフレ対策をしておく必要があります。

そのためには、インフレに強い資産に一部を移しておくことが大切です。

例えば、

外貨預金
株式
不動産
金
ビットコイン

一部の例ですが、これらの資産先が存在します。

外貨預金

インフレ＝日本円の価値が下がる＝円安です。

1ドル＝100円のレートで10万円相当の米ドルを保有したとすると、1000ドル保有しています。

これが円安となり1ドル＝200円のレートになり、日本円に戻した場合、

1000ドル×200円＝20万円となって戻ってきます。

このように外貨を保有しておくことは円安対策となります。

株式

インフレになることは企業の売上増加に繋がりやすいです。

企業の景気が良くなることは株式が上昇する可能性があり、一般的にはインフレ対策になります。

ただし、どの株式も上昇するわけではなく、業界や企業情報、財務状況など様々な観点で株式投資先を選定する必要があり、リスクが伴います。

不動産

一般的にはインフレで物価が上昇することに伴い、家賃価格も緩やかに上昇します。

そのため、家賃収入も増加する傾向にあります。

しかし、不動産投資は物件によっては数千万円かかったり、入居者の空室リスクが伴いリスクが高いことを理解しましょう。

不動産投資だけでなくても、投資信託のリートを購入することも間接的に不動産投資することに繋がります。

金

金は「有事の金」と言われており、世界中で価値が認められています。

そしてインフレに強い理由として、「供給量が決まっている」ことです。

モノの価値は「需要と供給」のバランスで成り立っており、金の供給量が決まっている中でインフレ対策で需要が増加すると価格は必然的に増加します。

そのため、金の価値が世界的に認められている「金」はインフレ対策の代表的な投資先の1つです。

ビットコイン

2020年後半からホットワードの1つですが、性質は「金」に似ており、デジタルゴールドと呼ばれています。

2021年現在ではインフレ対策としての認識や価値が認められてきており、米国大手企業のインフレ対策であったり、カナダでETFとして上場したり躍進している投資先です。

ビットコインの将来性についてはこちらで詳しく解説しています。

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まとめ：今後のインフレに備えて資産を分散させておこう

今回は資産形成として、保有している資産を現預金以外にも分散することが大切であることをお伝えしました。

インフレ対策先は複数ありますが、今回紹介したリスクヘッジ先はどれもリスクがあることを理解しておきましょう。

どれも保有して、インフレになったから必ず価値が連動して上がるわけではないことを理解し、気になった投資先を調べてから購入するようにしましょう。

なお、これから資産形成を行う方に向けて、資産形成のロードマップを解説していますのでこの通りに行うことで資産を作ることができます。

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では最後までお読みいただきありがとうございました！