サラリーマンの最強節税対策とは？年間30万円以上の手取り額を増やそう

サラリーマンの給与所得は安定した収入ながら経費を作りにくく節税対策がしにくいです。

• 会社員として働きつつ、節税をして手取りを増やしたい
• 給料がなかなか上がらないからこそ節税をしたい

サラリーマンの節税対策とは

最強節税対策とは副業をして「普段支払っている固定費」を経費に参入することです。

例えば、

日常の生活で給料が入ったあとに支払っているこれらの支出を、経費に入れることにより、納付する税金が減少します。

支出を経費にするためには給与所得以外の収入が必要

先ほどの支出は誰でも経費にできる訳ではないこと、そして全額経費にすることはできません。

順を追って解説しますが、まず「不動産所得」か「事業所得」が必要です。

• 不動産所得は不動産を所有し、他人に賃貸することで発生する賃貸料
• 事業所得は副業で発生した収入（アルバイトなど給与所得以外の収入）

これらの収入が必要です。

不動産所得である不動産投資は空室リスクが大きいため、知識なくいきなり始めるのは危険すぎます。

そのため、この記事では「事業所得」をおすすめします。

事業所得を得るには

事業所得は給与所得以外の副業で得た報酬です。

例えば、クラウドソーシングサービス（ココナラやクラウドワークスなど）に登録してサービス提供をすることで受け取る報酬が事業所得です。

内容は多岐に亘り、

など、様々なジャンルがあります。

ご自身が会社員で働いているスキルを活用して、自分が得意とするサービスを世の中の誰かに提供することで報酬を受け取ります。

そのため事業所得を得るにはアウトソーシングサービスに無料登録をして副業をしてみましょう。

慣れたらTwitterなどから仕事を見つけることで、サービス会社への手数料負担がなくなり、報酬単価が高くなります。

なお、副業禁止の会社に勤務している方はこちらを参考にしてみてください。

副業はバレる？副業が会社にバレない方法、バレる原因をFPが解説

副業をしたくても勤務先の会社が副業禁止でできないなんて方もいるかと思います。 しかし、生活があったりスキルを身につけるために副業している人もいるため、今回は副業が会社にバレる要因と、副業がバレないための方法を解説致します。

kinkaioji.com

2021.09.13

実際にシミュレーションをしてみよう

では、シミュレーション条件として、

上記を元にシミュレーションします。

シミュレーションの結果、同じ520万円を稼ぐとしても、経費参入をした項目を加味した手取り額は17万円〜19万円程度違いました。

シミュレーションの数的根拠

個人事業の経費参入内訳

これらを想定してトータルが54.6万円です。

これ以外にも「青色申告」を提出することで55万円が控除として参入できたりと、上記よりもさらに節税する方法はあるのですが、この記事では最低レベルでの経費参入にしております。

法人の経費参入内訳

これらを想定してトータルが83.2万円（初年度90.2万円）です。

（※）上記の中で家賃を社宅として法人が支払うのですが、売上（副業）が84万円であり、

家賃以外を差し引いた残りを社宅費用として算出しており、利益をトントンに調整しています。

そのため、副業収入がさらに増えることで、家賃を社宅費用として更に計上できます。

※上限が約9割相当まで（こちらの国税庁公式情報であり、細かい計算式があります）

また、副業の売上を福利厚生（家賃）などに充てているため法人からの給料はありません。

事業所得に関する実際に払った金額

所得税と住民税で約20％相当の税金がかかるため、

29.3万円×20％＝約5.9万円の税金が発生します。

そのため「事業収入から経費を差し引いた手取り額」は税金分を差し引いた78.1万円が手取りです。

なお、上記の経費に関してはサラリーマンのみであったとしても発生している支出であり、追加の手取り参入はしていません。

また、社会保険料は給与所得から差し引いていれば、副業の事業所得には発生しません。

給与所得と個人事業の経費参入した固定費根拠

これらは給与所得であろうが、個人事業であろうが、手元の現金で実際に支払っている支出です。

このトータルが147万円です。

法人設立の経費参入した固定費根拠（実際に個人として支出した金額）

トータルが70.8万円です。

個人の時と違い、通信費、諸経費、PC代は法人が経費として支払っているため、個人とは関係ありません。

その代わり、法人から給料を受け取っていないのです。

まとめ：会社員として頑張る分を副業で頑張った方が手取りが多い

給料が436万円→520万円まで増やすことは大変なことです。

一般的な企業であれば、月収7万円を増やすには昇進をする必要があり、何年かかるかわかりません。

その一方で副業で月7万円を稼ぐことは、早い方で1年目、通常にやっても2年目には十分稼げる金額です。

そのため、同じ520万円を稼げるようになる速度も違いますし、同じ520万円を稼ぐようになっても、

副業の方が手取り額が約17万円〜19万円も違うのです。

そして今回のケースでは副業の収入が月7万円であり、法人設立をした場合の家賃を福利厚生に参入する金額が十分に参入し切れていないのです。

仮に家賃が10万円で9万を社宅として経費参入する場合、副業の収入が136万円（月で11.4万円）必要です。

なお、計算式は省きますが、もしも年間で136万円を副業で稼いで、上記の通りにシミュレーションをした場合、

このように生活水準を変えず、副業分の売上を更に増やすことで、経費幅が広がり給与所得のみよりも更に手取り額が変わってくるのです。

そのため、【副業】はサラリーマンとして安定した給与収入を得ながら、普段の支出を経費参入することができる非常に大きな節税対策となるのです。

節税ができるようになったら、こちらを参考にお金持ちの仲間入りを目指しましょう。

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2022.03.04

では最後までお読みいただきありがとうございました！