今やフリーランスとして副業を行なっている人も増えてきました。
副業を認める企業が増えてきたことも功を奏しているかと思います。
サラリーマンとして働きながら副業で仕事をすることがリスクは少なく済み、賢い選択かと思います。
そしてフリーランスとして結果が出てきたから、会社を辞めようと思っている方もいるかと思います。
目次
サラリーマンを辞める前にやらなければならないこと
副業をしていて、ある程度稼げるようになってきたからサラリーマン辞めようと考えている人もいますよね。
もしくは早く稼げるようになって、サラリーマンを辞めたいと考えている人もいるかと思います。
ただ会社員のうちにやっておくべき大事なこともあります。
そのため、勢いで辞める前にこれから解説することを必ず対応しましょう。
- クレジットカードを契約しておく(特にゴールドカード)
- 不動産賃貸の契約を先に済ませておく
- 住宅ローンを検討している場合は先にローン契約を
- チームを作っておく
- 税金の知識を学ぶ
クレジットカードを契約しておく
共通して言えますが、フリーランス(個人事業主)になった瞬間に信用力が一気に下がります。
同じ年収だとしても会社員の方がかなり信用力があります。
そのため、クレジットカードの承認率は大幅に下がります。
クレジットカードはポイント還元率であったりとメインに活用することで年間単位で考えるとかなりポイント還元のメリットがあります。
そのため、今保有しているカードよりも条件の良いカードがあれば今のうちに申込みしましょう。
特にゴールドカードは会社員のうちに
個人事業主だとクレジットカードの審査は通りにくくなります。
今後個人で働いていくにあたり、今まで以上にクレジットカードの活用シーンは増える可能性があります。
仕事に関係する飲食などは交際費として経費にすることが可能です。
フリーランスでゴールドカードは審査が通りにくいことを知っている人も多いため、サラッとゴールドカードを利用するとブランディングにもなります。
ゴールドカードだとポイント還元率も一般より高いため、メリットも十分あります。
不動産賃貸の契約を先に済ませておく
理由は上述の通り、信用力が関係しています。
不動産の賃貸に関しても保証が絡むため審査があります。
賃貸の場合、毎月の収入の手取り30%相当を目安にすると良いですが、これはあくまで会社員の場合です。
フリーランスの場合は手取り(売上から原価や経費などは差し引く)の25%以下にしないと審査は通りにくくなります。
家賃は毎月発生する固定費なので、貯金などを考えるとなるべく抑えたいですが、賃貸に関しては会社員のうちに審査した方が賢明です。
フリーランス独立前から賃貸契約をしていても経費にできる
事務所として経費に考えている人、ご安心下さい。
フリーランスとして開業してから契約した物件でなく、その前に契約している物件でも経費にできます。
フリーランスとして独立以降、正しく事務所としての機能を果たしているなら経費にして問題ありません。
ただし、実際に居住用と仕事は併用になるため、家賃の一部だけ(50%相当など)経費参入するようにして下さい。
住宅ローンを検討している場合は先にローン契約を
もしも丁度マイホーム購入を家族と検討している場合は、先に申込みをすることもアリです。
個人事業主のローンは圧倒的に審査が通りにくくなります。
会社員の頃と比べてローンの借入可能額はかなり少なくなると思って下さい。
特に住宅ローンは20年、30年とかけて返済する商品であり、収入が不安定になりがちなフリーランス(個人事業主)は同程度の収入を30年確保できるかの判断は難しいです。
本当に購入するべきかは家族と必ず相談しましょう
マイホームは人生の三大支出の1つであり、人生の大きな選択肢です。
生活の基盤にもなりますし一人の問題ではないからこそ、独立する前に家族とよく話し合いましょう。
独立直後はマイホームが欲しくてもなかなか現実的には難しくなりますし、数年待つ頃には出産や子供の教育費などが発生します。
ライフプランを考えつつ、マイホームが夢などがある場合には諦めずに予算を下げる、配偶者と連名で住宅ローンを借りるなど検討しましょう。
チームを作っておく
フリーランスとして独立して生きていくにあたり、今は「共創」の時代です。
一緒に会社を作る訳ではありませんが、仕事をお互いに紹介し合うような関係性を作っておくことは重要です。
今はTwitterなどで仕事の相談もできますし、リファラルマーケティングという言葉もあります。
独立してから自分で営業して案件を取りつつ、案件を捌くような活動だとかなりの労働になってしまいます。
会社員のうちにフリーランスにおけるリスクを少しでも減らす行動は大切です。
税金の知識を学ぶ
フリーランスの大きなメリットは節税です。
会社員では節税にならない支出も個人や法人であれば節税ができます。
ただ経費になるもの、ならないものは正しく理解をすることが大切です。
あくまで「事業のために払った支出」です。
そのため事業に関する交際費などの飲食費は経費ですが、通常の飲食代まで経費にしてはいけません。
光熱費や通信費も事業に関する部分、プライベートの部分と明確に分けて、支払った分の50%のみ経費にするなど注意しましょう。
節税するほどローンは通りにくくなる
節税とは主には経費参入して利益を減らすことで、支払う税金が減るということです。
すなわち所得を下げる行為なため、今後借入の審査はより通りにくくなります。
銀行員も確定申告書を見ればすぐに節税して所得を減らしていることはすぐにわかりますが、
審査の判断基準は申告書の中の下記の項目を足した金額です。
減価償却と青色申告は実際には現金としては減っていない支出、専従者控除はあくまで身内への支出なので年収換算して良いです。
もしもフリーランスになってから借入する可能性がある場合は、最低でも前年の確定申告は経費参入し過ぎずに、所得を残すようにして下さい。
まとめ:サラリーマンを辞めるのは信用力が下がるため、信用が必要になる行動をしよう
サラリーマンを辞めてから気付いても、後からはどうにもならない問題です。
勢いで辞める前にやるべき対策をしてから、独立してフリーランスとして働きましょう。
では最後までお読み頂きありがとうございました!
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