副業禁止はOK?副業禁止の会社に勤めていた私が行った資産形成方法とは

副業禁止副業
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就業規則で「副業禁止」となっている会社はまだまだ存在しているかと思います。

そのような会社に勤めている方で、

  • 副業ってバレるの?
  • 副業禁止だけど、副業したい
  • 副業はするべき?

など、副業に関することを、【元銀行員で副業禁止の中で副業をしていた筆者】の実体験と、その時の資産形成をしていた方法を解説します!

 

なお、この記事は実体験ですが、「絶対副業がバレない」と保証するわけではないため、自己責任は忘れないようにしてください。

 

副業禁止は会社としてアリ?

まず原則として「労働基準法第34条」で就業時間以外の雇用者の行動を制限してはいけないという法律があります。

 

また、労働基準法には「副業禁止をOKする」とは謳われていません。

副業禁止

引用元:厚生労働省「労働基準法」

 

そのため、労働基準法の法律としては副業はOKなのです。

 

しかし、勤務先の就業規則に副業禁止をすると明記している会社は多いかと思います。

万が一、副業がバレて、規則違反だから解雇するとなった場合、上記の「就業時間以外の雇用者の行動を制限してはいけない」という法律に則り「不当解雇」を請求することは可能です。

 

実際に、それで副業をしていてバレた人が、裁判をして勝訴した事例はいくつかあります。

ただし、会社にも言い分はあり、

  • 副業が原因で疲労が溜まり、本業に支障が出た
  • 会社で知り得た情報を利用して副業をした

など、会社に損害を与える可能性があると、落ち度があり負けてしまうため、注意しましょう。

 

副業がバレる原因は2つ

副業が会社にバレる原因は2つです。

  1. 周りがリークする
  2. 住民税でバレる

基本的にこの2つしかありません。

それぞれを解説していきます。

 

周りがリークする

これは意外に多いです。

むしろバレる原因で一番多いのがリークです。

そのため、会社の人にはベラベラと話さないようにしましょう。

 

特に出世が絡むと、周りはバレないように上司にリークしていることもあります。

事例としては、所有している不動産を賃貸に出していて、不動産収入を得ているということが「副業に値する」ということで処罰を受けた事例があります。

 

そのため、些細なことでも周りには言わないようにしましょう。

 

住民税でバレる

もう1つのバレる原因が「住民税」です。

まず住民税の支払う仕組みを理解しておきましょう。

 

住民税は、仮に2020年度の所得であれば、2021年6月から12ヶ月に亘って分割して支払います。

この所得とは、一般サラリーマンであれば、企業が「年末調整」を行うことで所得税の計算をして、税務署に申告をします。

 

税務署は各企業から届いた所得の申告を元に住民税を計算し、各企業に6月から、○○さんは○○円の住民税を給料から差し引いて納めてくださいね。と通知を送ります。

 

そのため重要なことが、

・所得を把握して、所得税を計算するのが勤務先の企業

・住民税の計算をしているのは管轄している税務署

であることから、勤務先は住民税に関しては関与していないのです。

 

そこで住民税の金額対象は所得(収入)です。

そのため、会社からの給料以外の収入(副業)があれば、自分で確定申告をして、「私のトータル収入は年末調整をした給料だけではなく、副業分もありますよ」と申告をして、税務署が再計算します。

 

ここで非常に重要なことが、

本来は年末調整で申告を受けた所得に対して住民税の計算をしたが、さらに追加で副業分もあるため、追加の住民税分も発生します。

 

この追加の住民税(副業分に対する住民税)の支払い方法が2種類あります。

  • 普通徴収(副業分は自分で別途納付する)
  • 特別徴収(まとめて給料から天引きされる)

この違いがあり、バレる原因として、「特別徴収」を選択して、会社から本来○○円の年収なら○○円くらいの住民税なのに、この人は住民税の天引き額が多くないか?

ということでバレる可能性があるのです。

 

だからこそ、住民税は普通徴収で必ず自分で納付しましょう。

 

副業がバレる都市伝説について

  • マイナンバーでバレる
  • 年末調整でバレる
  • 税務署がリークする

これらのことでバレる可能性はありません。

 

なぜなら、会社に提出しているマイナンバーは社会保障のためであり、収入や税金、その他のことに関しては、雇用側も介入できないルールがあります。

 

また、年末調整はあくまで勤務している給料の計算のみであり、他の収入に関して関与できません。

 

そして税務署がリークするなんてことはまずありません。

後述する「住民税」を抑えれば問題ありません。

 

筆者が副業をしていた内容とは

副業禁止

 

私が副業をしていたことは、

  • 投資(信用取引)
  • 不動産投資
  • 電子書籍出版
  • その他細かい作業

当時のメインは上記を行っており、転職をした後に同ブログを開設しました。

 

この記事では、副業のノウハウを紹介する記事ではないため、内容は割愛しますが、当然ながら毎年「確定申告をしていました。」

結論、上記のことを注意していたら5年間、副業がバレることはありませんでした。

 

副業で利益を得たお金の使い道とは

当時稼いだお金は全て「積立投資」へ注ぎ込みました。

 

資産形成の基本は、

  • 長期投資
  • 複利運用

であり、毎年副業で稼いだお金を投資に回すことで、5年後、10年後、20年後の資産は大きく増えてきます。

 

そのため、副業のお金で投資するメリットは、

  1. 生活費は本業の給料で賄う
    (できれば本業の2割は貯蓄や積立投資をする)
  2. 生活費に支障がないことからリスクを取ることができる

であり、資産を作るためには、副業で収入を増やし、そのお金を積立投資に回すことでリスクを減らしつつ資産形成をすることができます。

 

積立投資をしている商品とは

  • つみたてNISA
  • ETF
  • ビットコイン
  • アルトコイン
    (ビットコイン以外の仮想通貨を5銘柄)

これらを分散して積立投資を続けています。

積立投資の詳細はこちらで解説しています。

積立投資で資産爆増を目指そう!適切なリスクを取ることで資産形成はできる
資産形成をする上で「積立投資」は非常に重要です。 しかし、積立投資をする上で、何に投資をしたら良いのか、なぜ積立が重要なのか、どのくらいリスクがあるのかなど疑問があるかと思います。 この記事では、これらの疑問に対して元銀行員が徹底的に解説します!

 

積立投資のシミュレーションをしてみよう

実際に副業をしたお金を積立投資に回したらどのくらいの資産になるか確認しましょう。

前提として、

  1. 毎月10万円積立投資をする
  2. 平均利回り7%
    (間違った積立をしなければ、筆者の経験上もっと高い)
  3. 10年間と20年間でシミュレーション
  4. 金融庁のサイトを活用

 

元本資産残高
10年間1200万円約1730万円
20年間2400万円約5209万円

 

副業,積立投資

 

副業,積立投資

 

このように、積立投資をすることで複利運用の力で大きく資産を作ることができるのです。

 

まとめ:副業禁止の会社でも副業を始めて、積立投資をすることが資産形成の近い道

今回、副業禁止の場合にバレることはあるのか、その副業のお金の正しい使い道について解説しました。

 

会社員として毎月5万円、10万円の給料を増やすことはかなりの労力や時間が必要ですが、

副業であれば、1年目で達成できる可能性もあります。

 

そして、今から積立投資をするのにおすすめは、

  1. 仮想通貨(ビットコインなど)
  2. 投資信託(ETF)

これらに分散して積立投資をすることをおすすめします。

 

仮想通貨の始め方についてはこちらでロードマップとして詳しく解説しています。

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投資信託についてはこちらで詳しく解説しています。

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では最後までお読みいただきありがとうございました!

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