仮想通貨は相続できる?相続手続きや相続税、評価の方法をFPが解説

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仮想通貨を資産として保有している方も増えてきています。

法律としても、「資金決済法」で仮想通貨は貨幣として正式に資産として認められています。

 

でも故人が仮想通貨を保有していたことを相続人に伝えていないと、存在自体知らないままという可能性もあります。

この記事では、

  • 仮想通貨の相続手続きはどうすれば良いの?
  • 仮想通貨の資産評価額の計算はどうなる?
  • そもそも相続は仮想通貨?日本円?
  • 仮想通貨の相続に関して注意するべきこととは?

など、仮想通貨の相続に関する疑問についてFPが解説します!

 

ビットコインや仮想通貨は相続の対象となる

ビットコインなどの仮想通貨は「資金決済法の第2条5項目」で、

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

引用元:資金決済法の第2条5項目

となっており、「資産」として認識されています。

 

仮想通貨を相続するときは”日本円”として相続する

仮想通貨を相続するときは「日本円」として支払われます。

相続が開始したとき(相続人が亡くなったと知った日)から、まず仮想通貨取引所に所定の手続きに沿って行うと口座が凍結します。

 

そのあとは、一般的な金融商品と同じように相続の手続きを進めて、最終的には仮想通貨は相続時点でのレートで日本円として相続人に支払われます。

 

仮想通貨の評価額は相続発生日の評価額となる

2021年5月時点では、この相続発生日の評価額は非常に曖昧です。

決まった指標があるわけではなく、各取引所によってもレートは異なります。

まずは取引所で「残高証明書」が取得できる場合は、取得しましょう。

 

一般的にはこの残高証明書に記載してある評価額が、仮想通貨の財産額で問題ありません。

そのためにも取引所に残高証明書やそれに代わる資料を”相続人”が依頼しましょう。

 

またウォレット(USBなど外部に記録を残して保管している)などの場合は、評価額の判断が非常に難しいため、本業の士業の方に依頼するべきです。

 

仮想通貨保有者が相続人に必ず伝えておくこと、注意点とは

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仮想通貨保有者は、基本的に周りに伝えなければ保有していることもわかりにくいです。

そこで相続人に必ず伝えたり、注意するべきことを解説します。

  • どこの取引所、ウォレットに預けているか明確にしておく
  • 取引所のパスワードのありかを伝えておく
  • なるべく国内取引所に仮想通貨を移行しておく
  • ハードウォレットなどで相続時に発見できないと国のものになるかも

 

その①:どこの取引所、ウォレットに預けているか明確にしておく

これは銀行口座や証券会社も同じですが、資産のありかを明確にしておかないと相続人は、資産を探すのがとても大変です。

 

銀行や取引所であれば、相続人と証明できる資料(謄本など)と故人である証明(住民票の除票など)があれば、資産があるかは教えてくれます。

 

しかし、ハードウォレット(外部のUSBなどネットから遮断したところに保管するもの)に保管してある場合は、知らない限り見つけようがありません。

だからこそ資産のリストなどを作成して銀行の貸金庫に保管するなどしましょう。

 

その②:取引所のパスワードのありかを伝えておく

国内の取引所であればパスワードが分からなくても基本的には対応してくれます。

しかし、海外取引所は対応が異なるため、相続人といえど引き出しできるかわかりません。

 

そして仮にパスワードが分からずに引き出しができなくても相続の対象になってしまうのです。

 

また、海外取引所でも国税庁が依頼をすると、海外取引所の仮想通貨残高は協力要請として情報共有する必要があるため、バレてしまいます。

そのため、きちんと相続人が対応できるように、上記その①の資産リストにパスワードとIDを明記したり、パスワードを管理しているアプリなどを明記しておきましょう。

 

その③:なるべく国内取引所に仮想通貨を移行しておく

上述の通り、海外取引所やハードウォレットの場合は、非常に対応が困難です。

相続するにも期限があり、亡くなったと知った日から10ヶ月以内に相続の申告をしなければなりません。

 

相続を放棄する場合は、3ヶ月以内であり、財産と負債状況によっては相続を放棄するケースもあるかもしれません。

しかし、海外などでは対応は遅くなってしまうからこそ国内取引所に完結するべきです。

 

その④:ハードウォレットなどで相続時に発見できないと国のものになるかも

万が一相続時に発見できずに何年か経過してからハードウォレットが見つかり、仮想通貨が入っていた場合はこれも相続財産です。

 

手続き自体は一度完了した相続であるため、非常にレアケースであり本業の方に依頼をしましょう。

ただしここで注意することは、相続開始日(亡くなったと知った日)から10年を経過すると、国庫に帰属する、つまり国の財産になってしまうという法律があるのです。

 

なお、2021年時点ではこのような事例はありませんが、ビットコインが誕生して10年以上経過しているため、可能性は0ではありません。

 

もしもどこに仮想通貨を預けていたかわからない場合

この場合は何かしらのヒントから探し出すしかありません。

考えられることとして、

  • 銀行口座の履歴
  • 郵送物
  • スマホのアプリ
  • PCの書類フォルダ
  • スマホやPCの閲覧履歴
  • ハードウォレットらしきUSBなど

これらをヒントに探し出すしかありません。

 

一般的な仮想通貨の相続手続きの流れとは

一般的に仮想通貨に関する相続の手続きの流れを解説します。

  1. 取引所と連絡を取り合う相続人代表を決める
  2. 各取引所に亡くなった旨を連絡し、必要書類を送付する
  3. 残高証明書などが返却されて、その中に受領書などがある場合は相続人全員のサインをして返却
  4. 残高証明書を元に、他の銀行口座などとともに相続手続きを進める

このように基本的には銀行と対応は同じであり、支店がないため、郵送でのやりとりが基本です。

 

手続きが問題なければ、通常は「代表相続人」の銀行口座へ日本円として振り込まれます。

また、遺言書で相続人ごとに指定がある場合は、遺言書が正式なものは判定した上で、遺言書通りに振り込まれます。

 

まとめ:仮想通貨は資産であり、相続の対象。仮想通貨のありかは明確にしておこう

今回は仮想通貨は相続財産になるのかや注意点などについて解説しました。

手続き自体は一般的な銀行などと似ており、必要書類もほとんど同じです。

 

一番の問題点が、ハードウォレットなどで管理をして存在がわからないことです。

このリスクは亡くなった方(被相続人)しかわからないことであり、

可能なら万が一のために生前に話し合いの場を設けたり、リストを作成して銀行の貸金庫などに保管しておきましょう。

 

また、国内取引所に集めておくことも賢明です。

なお下記では国内取引所で財務内容も良好なおすすめ3社を解説しているため、参考にしてみてください。

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では最後までお読みいただきありがとうございました!

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