仮想通貨の利確するタイミングや”絶対”にやるべきことを徹底解説

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仮想通貨は価格の変動が大きいからこそ「利確」するタイミングは難しいですよね。

タイミングを逃すと暴落してしまったりして、機会損失にも繋がります。

この記事では、

  • 仮想通貨の利益確定のタイミングは?
  • 利益確定をしたら必ずやるべきことはある?
  • トレーダーの利益確定の判断基準を知りたい

など、「売るタイミング」に悩んでいる方に向けて、トレーダーが徹底解説します!

 

利益確定(利確)とは

まずはそもそもの仮想通貨における利益確定について知っておきましょう。

株式やFXであれば、保有しているポジションを手仕舞い(売却)をすると利益確定、もしくは損失確定となります。

 

しかし、仮想通貨の場合は、

保有している仮想通貨を売却するだけでなく、他の仮想通貨に交換した時も利益(損失)確定となることを理解しておきましょう。

 

例えば、日本円でビットコインを購入し、ビットコイン価格が上昇して、一部をイーサリアムに交換した時も、イーサリアムに交換した時のビットコイン量に対しては利益確定となります。

 

そのため、仮想通貨においては安易に他の通貨に頻繁に売買することは、短期トレーダー以外は控えるようにしましょう。

 

利益確定で大事なことはルール作り

ではどのタイミングで利益を確定すれば良いのでしょうか。

結論としては「売却するタイミングを最初からルール決めしておく」ことが良いです。

 

例えば、私の場合は【評価額が50%増加】したら売却するようにしています。

100万円相当の仮想通貨を保有していたら、評価額が150万円になったら売却するということです。

 

これは主観ですが、50%増加したらというのは、ボーダーラインを高めに設定しています。

なぜなら仮想通貨市場は非常にポジティブであり、将来性が高いからこそ「長期投資」を念頭においています。

そのため、数年は保有するつもりで購入し、価格が下がったら買い増しを繰り返しています。

 

この評価額がどのくらい上昇したら売却するかは、あなたのリスク許容度であったり、性格によっても異なるため正解はありません。

20%程度増加したら売却でも構わないです。

 

ただし、自分が設定したルールに到達したら”必ず”売却することは徹底しましょう。

ルールを決めたら、曲げないようにしましょう。

 

利益確定した時に必ずするべきこととは

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利益を確定した時に必ず都度するべきこととして、「税金を考慮する」ことです。

仮想通貨の税率は「雑所得の累進課税」です。

 

そのため、他の収入(給与所得や事業所得など)と合算して税率が決まるため、あなたの所得によっては仮想通貨の税率も異なってきます。

例えば、

  • 給与所得が400万円
  • 仮想通貨で雑所得が100万円

このような場合、足して500万円に対して税金が発生します。

(正確にはここから、生命保険料控除や基礎控除など差し引かれて、税額対象となる所得を計算します)

 

【所得税の早見表】

所得税率

引用元:国税庁

 

仮に上記の例で、課税される課税所得が500万円だとすると、上記の表に当てはめて、

500万円×20%−427,500円=572,500円

約57万円が所得税となります。

 

そして、仮に毎月の給料から所得税が4万円ずつ天引きされていたら、年間で48万円の所得を既に支払っています。

本来支払うべき所得税は572,500円なため、差額の92,500円を確定申告時に一括納付することになります。

 

また、上記は「所得税の計算」であり、住民税も別途あります。

仮に上記のように課税される課税所得が500万円だとすると、住民税は一律で10%であることから、年間で50万円が住民税の支払う対象となります。

 

これは、2020年度の所得であれば、2021年6月から12カ月間、50万円を分割した41,600円程度を毎月分割して納付することになります。

 

利益確定は日本円だけでなく他の仮想通貨と売買しても利益確定

最初の方でも触れましたが、【日本円→ビットコイン→他の仮想通貨】でも利益確定です。

例えば、

①:100万円でビットコイン購入

②:ビットコインが150万円相当になる

③:ビットコインの50万円相当を他の仮想通貨と売買

これは、ビットコインの50万円相当を他の仮想通貨に売却しており、利益確定となります。

 

この計算として、「ビットコイン150万円相当のうちの50万円ということは1/3の量」です。

当初のビットコインは100万円で取得しているため、1/3の約33万が取得原価となるため、

売却した50万円−取得原価33万円=17万円

上記の例だと17万円が利益となります。

 

だからこそ安易に他の仮想通貨と頻繁に売買するのは避けましょう。

 

利益確定をしたら必ずやるべきこととは

上記のように実際に税金を支払うタイミングは翌年の確定申告の時からです。

そのため、利益確定からタイムラグがあるからこそ、利益を確定した時点で想定される税金分を確保しておきましょう。

 

上記の通り、課税所得は他の収入と合算して税率が決まること+住民税10%が足されます。

他の所得と合算して所得税率が20%になりそうな場合は、住民税と足して30%相当は、利益から現金として別口座でプールしておきましょう。

 

これは、取引所から銀行口座へ日本円の出金をする際に手数料が発生するとしても行うべきです。

 

納税時に仮想通貨を現金化するのはリスクが高い

利益を確定したら、その利益から想定する納税額は日本円で他の銀行口座にプールするべきとお伝えしました。

なぜなら仮想通貨は価格変動が大きすぎます。

 

納税時のタイミングは時期によっては1年後のタイミングです。

1年の期間があると、仮想通貨の価値が半値になっている可能性もあり得ます。

 

しかし、一度利益確定をしていたらその時点で利益額は決定しています。
(同年中に仮想通貨の売買でマイナスを出して利益を圧縮する方法もありますが)

しかし、いざ納税のタイミングで仮想通貨を売却して、それで納税に当てようとしても価格が半値になってしまっていると、損をしても売却をしなければなりません。

 

しかもそのタイミングは翌年なので課税対象の年度が異なります。

実際の数字で説明すると、

「2020年」

①:100万円投資→150万円になったから売却して50万円の利益

→50万円に対して30%相当(仮)の15万円が課税対象。

②:しかし150万を再投資する

 

「2021年2月〜3月」

③:15万円の納税の時期だから、150万円の投資分の一部を売却しようと思ったら、75万円の価値になっている、、

④:しかし、税金を支払う必要があるため、泣く泣く75万円のうち、15万円相当を売却する

 

このようなことになりかねません。

そして実際に2017年〜2018年のバブルの時に大きく儲けた方は上記同様の事件が多発しています。

 

まとめ:利確のルール決めと、税金の配慮は必須

今回は利確するタイミングと利確をした時に必ずするべきことを解説しました。

仮想通貨の税金は「累進課税」(他の所得と合算)だからこそ、後から税金が発生します。

 

このタイムラグを理解しておかないと、納税時に困ってしまう可能性もあるので最初から考慮をしておく必要があります。

仮想通貨の税金に関してはこちらで詳しく解説しています。

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また、正しい利確や対策について理解できたら、実際に稼ぐために私目線の狙い目仮想通貨を解説していますので参考にしてみてください。

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では最後までお読みいただきありがとうございました!

この記事を書いた人

元銀行員→webマーケティング|ウェブ解析|財務コンサル×ウェブ解析の独自戦略で法人、個人のファイナンスやマーケティングを支援。
銀行員時代に多くの人が【お金に関する悩み】を抱えていることを知る。
自分が投資で一度”FIREした経験”を元に、自分が関わる人が一人でも多くお金の悩みの解消すること、正しい資産形成することを目標に正しい情報を発信中。

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