未成年だけど仮想通貨を始めたいと思っている方もいるのではないでしょうか。
ビットコインや仮想通貨は非常に盛り上がっているからこそ、流れに乗りたいと思う方もいますよね。
未成年でも仮想通貨って買えるのかな？
口座開設できる取引所はあるのだろうか？
この記事では、
- 未成年でも仮想通貨は購入できるのか？
- 未成年のうちに仮想通貨を始めるメリットはあるのか
- 未成年が仮想通貨を始める上でかならず注意するべきこととは
このように、これから仮想通貨を始めたいと考えている方に向けて、仮想通貨歴5年以上の筆者が解説します！
目次
未成年が仮想通貨を始めることは可能？
結論、国内の仮想通貨取引所は金融庁管轄のため、20歳未満は口座開設ができません。
なお、海外取引所であれば18歳以上から取引可能な取引所があります。
海外の取引所を利用する場合は、注意するべき点があるため、必ず後述の注意点を理解した上で始めましょう。
未成年が仮想通貨を始めるメリットとは
未成年から仮想通貨を始めるメリットがあります。
メリットと後述する注意点を理解した上で仮想通貨を始めましょう。
- 少額から始めることができる
- 投資の勉強になる
- 自分で調べる癖をつけることができる
未成年が仮想通貨を始めるメリットその1：少額から始めることができる
仮想通貨は取引所によっては1円レベルから始めることが可能です。
株式投資やFXの場合、少額といえど、数万円など必要です。
株式投資の場合は数百円からも可能ですが、手数料が高くつきます。
そのため、未成年でも気軽に投資に触れることが可能です。
未成年が仮想通貨を始めるメリットその2：投資の勉強になる
投資の勉強は資産形成のためには必須です。
そして、日本では「投資の勉強」は義務教育では教わりません。
そのため、自分で投資をしたり、大人になってから投資に詳しい人から教わることしかできません。
未成年が仮想通貨を始めるメリットその3：自分で調べる癖をつけることができる
投資をする上で誰でも稼げることはありません。
そして仮想通貨であれば、少額からできるからこそ、取引金額を間違わなければ大きな損失となることはありません。
そのため、自分で利益を得るための「調べる癖」が身に付きます。
未成年での仮想通貨の始め方とは
未成年で仮想通貨を始めたい場合は、海外取引所を活用する必要があります。
筆者としては海外取引所を利用する場合は、「バイナンス」をおすすめしています。
バイナンスは、
- 手数料が国内取引所よりも安い
- セキュリティが強固
- 取引量、利用ユーザー数ともに世界1位
- 日本語対応している
などのメリットがあります。
しかし、
※急に出金できなくなることは考えにくいですが、○月○日をもって、日本人の取引が禁止される、、
というリスクは0ではありません。
未成年が仮想通貨を始める注意点とは
未成年が仮想通貨を購入する上で必ず注意することがあります。
これから解説する内容を理解してから必ず取引するようにしましょう。
- 投資経験が少ないからこそ徹底的に少額で始める
- 海外取引所は日本円に対応していないため、クレカで購入する
- 親などから送金してもらう場合、110万円を超えないようにする
- 未成年でも利益が出たら確定申告が必要な可能性がある
- 利益によっては親の扶養が外れるため、親の金銭的負担が増える可能性も
注意点その1：投資経験が少ないからこそ徹底的に少額で始める
「仮想通貨＝儲かる」というイメージがある方こそ、少額から始めましょう。
アルバイト代のうちの1万円程度のみなど、上限を決めることもアリです。
また、「稼ぐ」のではなく「投資の勉強」を目的にすることも大切です。
注意点その2：海外取引所は日本円に対応していないため、クレカで購入する
未成年の方が自分で仮想通貨を購入する場合、日本の取引所で口座開設ができなため、バイナンスに直接クレカ決済で入金する必要があります。
クレカで入金する場合、
- VISAとマスターカードのみ対応
- クレカで入金したお金で購入できる通貨は限定されている
- カード利用手数料で、購入価格の3.5%か10USDの高い方がかかる
これらのデメリットがあります。
注意点その3：親などから送金してもらう場合、110万円を超えないようにする
なかには、親から投資の勉強として推奨されるケースもあるかもしれません。
親子といえど、贈与税がかかる可能性があるため、注意しましょう。
注意点その4：未成年でも利益が出たら確定申告が必要な可能性がある
購入した仮想通貨が値上がりして売却したら利益が発生します。
仮想通貨の税金に関してはこちらの、
「仮想通貨に関する税金と確定申告の方法とは？節税対策も徹底解説」
で詳しく解説しています。
注意点その5：利益によっては親の扶養が外れるため、親の金銭的負担が増える可能性も
所得が48万円以下の場合は、親の扶養控除がなくなるため、親の納税額が増えます。
仮に仮想通貨の利益から経費（手数料など）を差し引いて20万円の利益があると仮定とします。
この場合、給与所得が28万円を超えた場合は親は「扶養控除」が利用できなくなります。
給与所得控除は、アルバイトの場合基本的には「55万円」です。
そのため、年間で「55万円＋28万円＝83万円」のアルバイト代を超えたら親の納税額が増えます。
まとめ：未成年でも仮想通貨は購入できるが注意点を理解した上で始めよう
今回は、未成年での仮想通貨の始め方や注意点などを解説しました。
20歳以上の方は大学生でも国内取引所の口座開設ができますが、20歳未満は制約があります。
未成年特有の注意点を理解してから始めましょう。
では最後までお読みいただきありがとうございました！
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