仮想通貨は怖い?7つのリスクを最小限に抑えて不安を取り除こう

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仮想通貨は怖い、現物がないから不安になるという方もいるかと思います。

仮想通貨はネガティブな話題もあるからこそ購入する勇気が出ない方もいます。

 

仮想通貨は危険、ハッキングされたりしたらどうしよう。。

 

 

この記事では、

  • 仮想通貨にどのようなリスクがあるかわからない
  • 仮想通貨は資産をなくす可能性があるかもしれない
  • どのように対策すれば良いのか
  • なるべくリスクを抑えて仮想通貨を始めたい

このように、仮想通貨に興味はあるが、「怖い」イメージがある方に向けて、なるべくリスクを最小限にして不安を取り除きつつ投資をする方法を仮想通貨歴5年以上の筆者が解説します。

 

仮想通貨はなぜ怖い?想定するリスクを理解しよう

まず仮想通貨を購入した後に考えられるリスクを理解しましょう。

  1. 仮想通貨がハッキングされるリスク
  2. 取引所が破綻するリスク
  3. 国などの規制が入るリスク
  4. 詐欺に遭うリスク
  5. 価格が変動するリスク
  6. 暗証番号を失念するリスク
  7. 税金対策をしないリスク

 

これら5つのリスクが存在しており、今までに「仮想通貨=怖い」のイメージがついた原因は上記のどれかに当てはまります。

まずはそれぞれを詳しく理解しておきましょう。

 

また、その後にそれぞれのリスクに対する対策を解説します。

 

その1:仮想通貨がハッキングされるリスク

仮想通貨は現物がないため、暗号化されたデータを取引所や自分のウォレット(財布のようなイメージ)に保有しておき、ハッキングされて保有している仮想通貨がなくなるリスクです。

 

過去には、マウントゴックス、コインチェックなどの取引所がハッキングをされた事件があったり、

海外の取引所もハッキングされており、ハッキングのニュースは多数発生しています。

 

その2:取引所が破綻するリスク

取引所は株式会社であり、証券会社同様に破綻する可能性があります。

そのため、仮想通貨を預けていた先が破綻してしまうリスクも抱えています。

 

その3:国などの規制が入るリスク

2021年3月時点では、金融庁が監督庁となり、仮想通貨取引所や取り扱う仮想通貨は金融庁の認可が必要です。

 

3月時点では日本人が仮想通貨に対して規制が入る可能性は全く存在していませんが、海外ではインドなどで仮想通貨を保有することに規制がかかったりしています。

 

また、海外取引所に対しては金融庁は認可していないこと、そして海外までは介入できないことから、海外取引所に預けている仮想通貨が今後規制する可能性は0ではありません。

 

その4:詐欺に遭うリスク

お金が集まるところには必ず詐欺があります。

SNSやセミナーなどで声をかけられて、非常に魅力的な投資話を仮想通貨に絡めて資金を募ったりするケースがあります。

 

そして仮想通貨で投資をしてしまい、返ってこなくなる詐欺は横行しています。

詐欺にかかる人ほど、詐欺とは思っていないからこそ、詐欺は必ず潜んでいることを理解しましょう。

 

その5:価格が変動するリスク

仮想通貨は価格の変動が大きいです。

そのため、購入した直後に価格が暴落する可能性もあります。

 

また、仮想通貨は数千種類も存在しているため、マイナーな仮想通貨を購入したけど、価格が暴落してそのまま塩漬けになる可能性もあります。

 

その6:暗証番号を失念するリスク

仮想通貨は取引所に保管しておくこととは別に、自分のウォレット(財布のようなもの)に送金して、自分で管理する方法もあります。

 

自分で保管する場合、取引所とは一切関係なく、万が一暗証番号を失念した場合は基本的に仮想通貨を取り出すことができなくなります。

 

暗証番号を失念することは自分の資産を失うに等しいこととなります。

 

その7:税金対策をしないリスク

過去にビットコインで億り人という言葉が生まれ、資産が1億円を超える人もいました。

 

しかし、仮想通貨で得た利益は「雑所得の総合課税」であり、他の給与所得、事業所得、不動産所得など様々な所得と合算して税率を計算します。

 

他の所得と合算して、合計の所得に対して下記の国税庁の速算表を基に税金がかかります。

 

累進課税,税率

引用元:国税庁 No.2260 所得税の税率

 

また、仮想通貨はビットコインを日本円に売却するだけでなく、ビットコインを他の仮想通貨に交換した際も売却による利益確定と定めています。

 

これを知らずに、ビットコインで儲けて、リスク分散でビットコインを複数の仮想通貨に交換した際も利益確定です。

 

これで仮に億り人のように1億円利益が出て→リスク分散のために他の仮想通貨に交換した時点で1億円近い利益が発生。

(昔から保有している人はかなりレートが低いため、取得単価はかなり低い場合もある)

 

すると、最高所得税率は45%と住民税が一律10%の合計55%が税金がかかります。

 

給与所得などと全て合算して1億円の利益があれば、5500万円の税金が発生します。

 

そして、保有しているのはあくまで日本円ではなく、仮想通貨だからこそ納税する現金がないということが発生しました。

 

仮想通貨はリスク対策をしていれば怖くない!対策方法を解説

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7つのリスクを理解したら、それぞれの対策をすることで仮想通貨は決して怖いものではありません。

対策方法を解説していきます。

  • ハッキングや破綻、規制と暗証番号失念に対する対策方法
    (上記1〜3+6)
  • 詐欺に遭うリスクの対策方法
    (上記4)
  • 価格変動に対する対策方法
    (上記5)
  • 税金に対する対策方法
    (上記7)

 

ではこれらについて詳しく説明していきます。

 

ハッキングや破綻、規制と暗証番号失念に対する対策方法(上記1〜3+6)

まずハッキングされるのは取引所(交換所)です。

過去に発生したハッキング事件は「仮想通貨に関する法律」が整備されておらず無法地帯状態でした。

 

2021年3月時点では金融庁が監督庁となり、法整備が徹底されました。

 

この仮想通貨の法律、ルールの中に、

取引所と顧客の仮想通貨は完全に分離して管理すること。

 

そのため、仮に取引所に仮想通貨を預けていて、取引所がハッキングされても、取引所の仮想通貨がハッキングされただけであなたの仮想通貨は別で管理されています。

 

そしてもしも、取引所がハッキングされて破綻に追い込まれた場合も、分別してあなたの仮想通貨は管理されているため、預けている仮想通貨は「保全」されています。

 

そのため、万が一が起きても破綻時点での時価総額で返ってくるため仮想通貨が0になることはありません。

 

これは証券会社に株式や投資信託を預けているのと同じです。

 

そして、取引所であれば万が一暗証番号を失念しても、本人確認をすることでパスワードを再設定することが可能です。

 

つまり、上記のリスク1〜3+6に対するリスクの対策は「国内取引所に預けること」なのです。

 

海外取引所は規制が入る可能性のリスクが残っているため、金融庁が承認をした取引所に預けることでリスクを回避することができます。

 

詐欺に遭うリスクの対策方法(上記4)

仮想通貨を使った詐欺は今後もなくなりません。

 

結論として、仮想通貨を購入する場合は自分で国内取引所の口座を開設し、自分で保有することです。

 

誰かから、「”ここ”に預けると利息も貰えるよ」と言われても一切無視しましょう。

詐欺の手口は毎回異なるため、今回は本当かなと思わせます。

 

内容を理解せずに全てを否定することは難しいですが、リスクを気にするあなたは国内取引所に自分で購入することが適切な投資方法です。

 

価格変動に対する対策方法(上記5)

再三ですが、仮想通貨は価格変動が大きいです。

そのため、リスクが高いことを意識した投資方法を行いましょう。

 

ハイリスクに対する王道な投資方法や判断としては、

①:使う予定のない余剰資金で購入する

②:複数の仮想通貨に投資をする
(メジャーなビットコイン、イーサリアムなど)

③:一括で余剰資金全額を購入せずに、複数回に分けて購入する

④:積立投資をする

⑤:超少額から初めて、感覚を掴んでから余剰資金内まで増額する

⑥:長期投資を念頭に数年単位で保有するつもりで購入する

⑦:レバレッジ取引はしない

 

これらを守ることでリスクは軽減されます。

しかし、価格変動に対するリスクは完全にリスク回避することはできないことを理解しておきましょう。

 

税金に対する対策方法(上記7)

税金に対する対策には、仮想通貨の課税タイミングについて理解をしておく必要があります。

 

「こちらの仮想通貨の税金や確定申告の方法とは?」で詳しく解説していますが、

仮想通貨を日本円にするとき以外にも課税対象となるケースがあります。

 

大きく分けて、

  • 仮想通貨を円に交換した
  • 仮想通貨を他のモノと交換した(モノを購入した)
  • 仮想通貨を他の仮想通貨に交換した

 

このように、他の仮想通貨に交換したり、仮想通貨で時計などを購入した時もレートによっては利益確定となる可能性があります。

 

正直税金に関して都度どのくらいの利益があるかの判断は自分では不可能です。

そのため対策方法として、

①:ビットコイン→他の仮想通貨に交換しない。
(アルトコインを購入する場合は、日本円で購入する)

②:利益確定をしたら、ご自身の他の所得を考慮して想定する税率(20%や30%など)を日本円として銀行口座に送金しておく。

この2点を徹底しておくことで、納税時に納税資金が足りないという対策はできます。

 

まとめ:仮想通貨はリスクを理解し、対策をしておくことで怖くない

今回は「仮想通貨=怖い」という印象がある方に対して、想定するリスクを洗い出し、対策を解説しました。

 

これらの対策をすることで、正しく仮想通貨と向き合うことができ、資産形成の大きな味方となります。

理解ができたら少額から始めてみましょう。

 

また始める際の取引所のおすすめベスト3は下記で厳選しています。

こちらから選ぶことで間違いありませんし、どれも無料で10分程度あれば手続きできるため参考にしてみてください。

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では最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

元銀行員→webマーケティング|ウェブ解析|財務コンサル×ウェブ解析の独自戦略で法人、個人のファイナンスやマーケティングを支援。
銀行員時代に多くの人が【お金に関する悩み】を抱えていることを知る。
自分が投資で一度”FIREした経験”を元に、自分が関わる人が一人でも多くお金の悩みの解消すること、正しい資産形成することを目標に正しい情報を発信中。

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