仮想通貨投資、個人から法人に移す際の注意点、法人設立すべき基準とは

仮想通貨投資,個人から法人仮想通貨
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仮想通貨投資で得た個人の所得は最大で所得税45%+住民税10%の55%が発生します。

そのため、法人設立した方が良いのでは?という話を聞いたことがあるかもしれません。

 

税金が高いから法人設立がお得と聞いたことあるけど、注意点や所得の基準はどうなんだろう。

 

この記事では、

  • 仮想通貨投資において個人と法人どちらが良いか悩んでいる
  • 個人と法人の線引きとなる利益がいくらか
  • 個人から法人へ仮想通貨を移す際の注意点を知りたい

このような、仮想通貨投資において、”個人”と”法人”で悩んでいる方に向けて解説します。

 

目次

仮想通貨投資における個人と法人の違いとは

個人と法人の大きな違いは「税金」です。

個人の場合:一般的に雑所得の総合課税であり、所得税と住民税を足して15%〜55%の間です。

法人の場合:法人は法人税となり、15%〜23.2%+法人住民税(東京だと7万円)

が発生します。

【引用元】

 

上記の利率からも、利益によっては個人は大きく税金を取られてしまう可能性があるのです。

しかし取引することは個人で仮想通貨の投資をするか法人名義で投資をするかの違いであり、投資内容は同じです。

 

なお、その他にもそれぞれのメリット、デメリットなどがあるためチェックしてみましょう。

 

仮想通貨投資を個人で投資するメリットとは

個人で仮想通貨投資をするメリットを知っておきましょう。

  1. 雑所得(利益−経費)が20万円以下なら確定申告不要
  2. 気軽に自分名義で口座を開設して取引ができる

 

個人メリット①:雑所得(利益−経費)が20万円以下なら確定申告不要

雑所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要です。

そのため、手続きが不要であり少額の利益なら個人で投資するべきです。

 

なお、

  • 取引履歴や利益計算の記録は保存する義務があるため保管しておくこと
  • 住民税に関しては1円でも利益が出たら、居住する市区町村に申請が必要

これらは必ず気をつけましょう。

 

個人メリット②:気軽に自分名義で口座を開設して取引ができる

個人なら、仮想通貨取引所の口座開設は10分程度で手続きができ、口座開設したらすぐに取引が可能です。

 

法人設立は登記をしたり、法人の銀行口座を作ったりと手間が多いです。

この手間を差し引いても、後述するデメリットを超える場合に検討しましょう。

 

仮想通貨投資を個人で投資するデメリットとは

では個人で仮想通貨投資をするデメリットを知っておきましょう。

  1. 赤字でも繰越しや他の所得と損益通算ができない
  2. 経費にできる幅が少ない
  3. 利益が増えると税負担が大きい

 

個人デメリット①:赤字でも繰越しや他の所得と損益通算ができない

もしも仮想通貨投資が赤字となっても、赤字が来年に繰越しすることもできないし、他の所得(給与や事業所得など)と損益通算できません。

 

損益通算とは、例えば不動産所得が50万円の赤字、事業所得が100万円だった場合は、通算して50万円で税金計算します。

 

しかし、仮想通貨の雑所得が50万円の赤字、事業所得が100万円だった場合は、通算できずに事業所得の100万円で税金計算します。

 

個人デメリット②:経費にできる幅が少ない

経費にできる内容は、仮想通貨の利益を得るために支払った支出です。

個人では経費にできる内容は少ないです。

例えば、

  • 仮想通貨投資をするための通信費
    (私用もあるため全額は不可)
  • 投資をするための電気代
  • 仮想通貨の情報収集のためのカフェ代やセミナー代
  • 仮想通貨取引に関わる手数料など

一例ですが、法人に比べて少ないです。

 

なお下記の、

仮想通貨の確定申告で経費になるものとは?申告の仕組みを解説

で経費などに関する詳細を解説しています。

 

個人デメリット③:利益が増えると税負担が大きい

仮想通貨の利益は、雑所得の総合課税です。

そのため給与所得など他の所得と合算して税率計算します。

 

そして最高で所得税45%+住民税10%の合計55%が発生します。

長期で保有していた方は、仮想通貨は数十倍になっている可能性もあるため、高い税率になる可能性もあります。

 

仮想通貨投資を法人で投資するメリットとは

では次に法人で仮想通貨投資をするメリットを理解しておきましょう。

  1. 赤字の場合は翌年に繰越ができる
  2. 役員報酬の調整ができる
  3. 経費の幅が増える
  4. 小規模企業共済などに加入できる

 

法人メリット①:赤字の場合は翌年に繰越ができる

法人の場合、赤字になった場合は、最大で10年間まで繰越しが可能です。

 

もしも今年50万円赤字だとして、翌年100万円の利益が出た場合は、翌年は相殺して50万円に対して課税対象となります。

 

法人メリット②:役員報酬の調整ができる

法人の場合、役員報酬(あなたへの給料)も支払うことができます。

あくまで個人と法人は別です。

 

そこでこの役員報酬も、仮想通貨の利益から給料として支払い、その他経費を差し引いた金額を利益とします。

 

そのため、役員報酬を今年度は毎月10万円、翌年は毎月20万円と決めることが可能です。

ただし事業年度中には変更できないため注意しましょう。

 

法人メリット③:経費の幅が増える

個人の時に解説した経費に加えて、上記の役員報酬も経費です。(利益から差し引くため)

その他にもあなたの自宅の家賃も一部は福利厚生として経費にすることが可能です。

 

この家賃を福利厚生にする上限は、「こちらの国税庁:役員に社宅などを貸したとき」で掲載されていますが、ここでは概ね9割近くと思っておきましょう。

 

法人メリット④:小規模企業共済などに加入できる

小規模企業共済とは、経営者の退職金を目的とした共済制度です。

毎月積立感覚で支払い、退職などの事由が発生した時に退職金として受け取ることが可能です。

 

そして、小規模企業共済の掛け金は経費となるため、メリット③同様に、経費幅が増えます。

 

仮想通貨投資を法人で投資するデメリットとは

ここでは法人で仮想通貨投資をするデメリットを理解しましょう。

  1. 設立時の登記費用が発生する
  2. 赤字でも法人住民税は必ずかかる
  3. 毎年決算書の作成が必要となる

 

法人デメリット①:設立時の登記費用が発生する

法人を設立する際は主に「株式会社」か「合同会社」で設立します。

  • 会社設立:概ね20万円強
  • 合同会社:概ね6万円強

この記事では設立に関する記事ではないため、詳細は割愛しますが、設立するのに、「登録免許税」などが発生します。

 

その他、司法書士に設立を依頼する費用、法人の印鑑作成などで+数万円が発生します。

また設立した後は銀行口座を作成するなどの手間もあります。

 

法人デメリット②:赤字でも法人住民税は必ずかかる

個人の場合は赤字であれば何も発生しませんが、法人の場合は「法人住民税」のみ必ず発生します。

東京都内であれば”7万円”は必ずかかります。

 

そのため、利益が出せる見込みも法人化において重要です。

 

法人デメリット③:毎年決算書の作成が必要となる

法人設立したら、毎年決算書の作成は必要です。

この決算書の中には、帳簿として期末時点の保有仮想通貨や評価額などを記載する必要があります。

 

正直これは自分で作成することは難しいです。

そのため、別途税理士を雇うなどの対応は必要です。

 

仮想通貨を個人から法人へ移行できる?

仮に法人で仮想通貨投資を行う場合、法人名義での資金が必要になります。

そのため、

  1. 個人が保有している仮想通貨を法人へ移行する
  2. 法人設立時のお金(資本金)で新しく運用する

の2択です。

 

しかし、①の個人の仮想通貨を法人に移行する際は大きな注意点があります。

それは、個人から法人に移す時点で、個人として一度利益確定(損失確定)するということです。

 

個人と法人はあくまで別であり、別名義に移すということは、個人で一度売却するということです。

 

そのため、個人でいくら利益になるのか計算するか、②の個人から出して設立した資本金で始めることをおすすめします。

 

なお、後から法人の資本金を増資することは可能なため、最初は10万円で会社設立をして、翌年に90万円足して資本金を100万円にすることも可能です。

 

しかし、増資をするには「法務局」に申請しなければならず、登録免許税などで4.1万円発生します。

 

仮想通貨を法人で保有している場合、決算時点で「時価評価」に対して課税される可能性も

仮想通貨を法人で保有する場合に、決算時点での仮想通貨の評価益、評価損も決算に計上する必要があります。

本来、個人であれば売買をして初めて利益確定か損失確定となります。

 

しかし、法人の場合は、決算時点での評価益、評価損も決算の損益計算書に計上する必要があります。

 

つまり、売買せずに保有し続けていても決算時点で価格が上昇していたら利益の対象です。

また逆に決算時点で評価損となっていたら保有しているだけで損失計上をする必要があります。

 

そのため法人で仮想通貨投資をする場合は「長期投資には向かない」ことを理解しておきましょう。

 

個人でも法人でも共通して取引履歴や利益計算した帳簿は必ず保管しよう

個人でも法人でも仮想通貨の取引履歴や利益計算をした記録は必ず保管しましょう。

これは数年後に税務署から確認される可能性もあります。

 

法人は決算書で帳簿をつける必要がありますが、個人でも必要です。

仮想通貨の利益計算は複雑なため、ツールを利用するケースも多いかと思いますが、データはクラウド上などにも保管していつでも出せるようにしておきましょう。

 

仮想通貨投資の個人と法人を選ぶ判定基準は?

個人か法人かは非常に悩む可能性があります。

まず一番の判断材料は利益額です。

 

個人の場合は他の所得と合算して税率が決まりますが、下記が税率です。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から
1,949,000円まで
5%0円
1,950,000円 から
3,299,000円まで
10%97,500円
3,300,000円 から
6,949,000円まで
20%427,500円
6,950,000円 から
8,999,000円まで
23%636,000円
9,000,000円 から
17,999,000円まで
33%1,536,000円
18,000,000円 から
39,999,000円まで
40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

引用元:国税庁 所得税の税率

 

上記+住民税の一律10%です。

法人税の場合は複雑な計算ですが、概ねマックスで23%程度です。

 

そのため、個人の所得額が330万円以上の場合は、所得税20%+住民税10%=30%となり、まずはここが基準です。

なお、所得金額は源泉徴収や確定申告で直近の所得額を確認しましょう。

 

上記の個人の所得合計の基準を踏まえて、

法人設立や手続きの手間<節税効果+利益額

このような状態であれば法人を検討しましょう。

 

仮に500万円程度利益が出た場合、法人であれば自宅の家賃を経費に入れたり、役員報酬などを受け取ることが可能です。

 

しかし、毎年決算書を作成したり、税理士などに依頼する手間なども生まれます。

このバランスを吟味する必要があります。

 

まとめ:仮想通貨投資で個人と法人はそれぞれのメリットとデメリットをよく理解する必要がある

仮想通貨,法人

 

今回は、仮想通貨投資をする際に、「個人」か「法人」どちらが良いかについて解説しました。

 

それぞれメリット、デメリットが大きく存在します。

特に法人は節税や税率のメリットが大きい一方で、一度設立したら7万円だけは毎年発生するなどもあります。

 

長期的なスパンも検討して、しっかりと比較するようにしましょう。

なお、法人での仮想通貨口座も含めて、筆者が分散して利用している取引所3社は下記で紹介しています。

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では最後までお読みいただきありがとうございます!

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