2020年も終わりに近づき、会社員の方であれば年末調整の時期になってきました。
仮想通貨に関しても、今年中に売買経験がある方はもしかしたら確定申告をする必要があるかもしれません。
- 仮想通貨を保有しているけど、確定申告する必要があるのはどういう人？
- そもそも仮想通貨の利益計算ができない
- 計算するおすすめツールはないの？
目次
仮想通貨で確定申告が必要な方とは
まず仮想通貨で確定申告が必要な方は国税庁によると、
- 仮想通貨の利益が20万円を超える方
- 仮想通貨以外に雑所得があり、合算して年間利益が20万円を超える方
- 給与収入が2000万円を超える方
- フリーランス、個人事業主の方
- 給与所得と退職所得以外の所得で20万円以上の利益がある方（事業所得、不動産所得など）
- 医療費控除などの所得に関係なく還付を受けるために確定申告を要する方
上記の方は確定申告をする必要があります。
ここで重要なポイントとして、年間の利益が20万円以下であり、収入が20万円という訳ではありません。
例えば、
- 仮想通貨の売買利益が22万円
- 売買手数料や仮想通貨取引をするためのネット代などの経費が3万円
だとすると、22万円−3万円＝19万円であり、確定申告をする必要はありません。
年間利益が20万円以下でも、還付のために確定申告をする場合は計上する必要がある
例えば、
- 医療費控除
- 住宅ローン控除
など、年末調整が終わったあとで、確定申告をすることで追加控除を受けて、税金を還付してもらう制度があります。
（住宅ローン控除は初年度のみ確定申告をして、翌年からは年末調整でOK）
上記のように還付を受けるために確定申告をする場合は、仮に仮想通貨の売買利益が10万円であろうが、計上する必要があります。
あくまで、給与所得以外の収入が20万円以下の場合で、確定申告が免除されるのは、それだけのために申告するのは面倒なため、免除して良いですよ。という意味合いです。
この場合は、
給与所得：400万円
雑所得（仮想通貨）：10万円
医療費控除：50万円
400万円（給与所得）＋10万円（雑所得）−50万円（医療費控除）＝360万円
360万円に対しての税金の再計算がされて、差額分が還付されます。
フリーランス、個人事業主として毎年確定申告をする必要がある方は、仮想通貨の利益が20万円以下でも確定申告をする以上、金額に関わらず計上する必要があります。
仮想通貨の所得分類は雑所得の総合課税
仮想通貨の売買利益は雑所得の総合課税です。
総合課税とは、給与所得など他の所得と合算して、トータルに対して税率をかけられます。
これとは別にFXなどでは、「雑所得の分離課税」であることから、FXで利益が出た場合は利益に対して20.315%の税率と決まっています。
仮想通貨の税金に関する詳細はこちらで詳しく解説していますので、参考にしてください。
仮想通貨の利益計算は無料ツールを使おう
仮想通貨の利益計算は非常に複雑です。
仮想通貨の利益を手計算で行うこと自体が不可能と言っていいです。
そこで、仮想通貨初心者であれば、さほど取引量が少ないかと思いますので、無料で利益を計算してくれるツールを活用しましょう。
（むしろ頻繁に売買している方こそ、複雑すぎるので有料になってでもツールを使うことをおすすめします。）
そこで筆者が利用しているのは「Gtax」という自動で仮想通貨の利益計算をしてくれるツールです。
こちらは株式会社Aerial Partnersという会社が運営している、仮想通貨の自動利益計算、確定申告作成サポートをサービスとして取り扱っている企業です。
こちらのサービスは年間100回の取引までは無料で計算してくれます。
また、取引履歴のデータを送るのですが、国内取引所のメジャーどころは全て対応可能です。
そのため、仮想通貨初心者の方であれば、この無料ツールで十分です。
Gtaxの利用方法とは
まず流れとしては、
手順①：Gtaxに無料登録
手順②：年間で利用した取引所から年間履歴をダウンロードする
手順③：年間の取引履歴データをアップする
手順④：損益計算をする（自動計算をクリック）
手順⑤：年間利益計算をダウンロード
Gtaxを登録
こちらから公式サイトへ進み、「Gtaxを無料で試す」からアカウントを作成しましょう。
- メールアドレス
- パスワード
- 利用規約にチェック
をして、「Gtaxを無料で始める」をクリックすると、アドレスにメールが届きます。
届いたメールの中のURLをクリックすると、登録完了です。
年間の取引履歴データをアップする
①：上部にある「データ取り込み」をクリックし、年間で1度でも利用した取引所を選択し、下部の「確定」ボタンをクリックします。
②：各取引所にログインをして、「年間の取引履歴」をダウンロードします。
③：年間取引履歴を対応する取引所の「売買履歴」をクリックしてデータをアップします。
損益計算をする
正常にデータがアップされたら、あとは右上の「計算実行」をクリックすれば自動計算してくれます。
2019年から、計算方法は原則「移動平均法」になっています。
【移動平均法と総平均法の違い】
移動平均法：仮想通貨の購入の都度、取得価額を算出する方法
総平均法：基準期間全体の購入金額合計を購入数量合計で除して算出する方法
自動計算が終了したら、上部の「損益・残高情報」をクリックすることで年間履歴計算をしてくれます。
Gtaxで年間利益を計算したら、あとは経費を計算しましょう。
仮想通貨の経費とは
上述で仮想通貨の年間の利益計算をしたら、あとは年間の経費を差し引く必要があります。
例えば、
- パソコン代
- スマホ代
- 通信費
- 電気代
- 勉強するための書籍費
- 勉強するために参加したセミナーや飲食費、交通費
- その他、利益を得るために発生した費用
これらが該当します。
ただし、注意点として、パソコン代、スマホ代、通信費、電気代は全額が仮想通貨売買のためではないはずです。
この按分は明確な規定がある訳ではないため、費用の２割〜3割程度を計上すると良いでしょう。
まとめ：仮想通貨の利益計算は手計算では難しいため、無用ツールを利用しましょう
今回は仮想通貨の確定申告に関して、利益計算の方法を解説しました。
Gtaxは私が無料で利用しているツールであり、実際に過去もこちらのサービスを利用して確定申告しました。
（私は長期投資をしており、買い足しのみして、売却すらしていない年もありましたが）
ぜひ活用してみてください。
また、確定申告が面倒という方は、私のように長期投資で積立として買い続ける投資方法もおすすめです。
売却をしなければ利益確定にはなりません。
こちらでもその理由を解説していますので、参考にしてみてください。
では最後までお読みいただきありがとうございました！
コメント