仮想通貨のインサイダー取引は違法?合法?罰則や規制などを徹底解説

仮想通貨,インサイダー仮想通貨
この記事は約5分で読めます。
記事一覧

株式投資などでインサイダー取引で逮捕されたなどのニュースを聞くこともあるかと思います。

投資をする上で法律に触れることであり、必ず理解をすることですが、”仮想通貨”には適用されるのか気になりますよね。

この記事では、

  • インサイダー取引とは何?
  • 仮想通貨には適用されるの?
  • 仮想通貨に対するインサイダーは今後どうなる?

など、仮想通貨におけるインサイダー取引について解説していきます!

 

インサイダー取引とは?

インサイダー取引とは、投資先の会社関係者がその会社の売上に影響する重要な情報を知り、発表前に漏洩し、売買する行為です。

 

事前に情報を知り、発表前に売買することで投資市場の適正化が図れないため、金融商品取引法で罰則を設けています。

これは悪意がなくても、お酒の席で口が滑ってしまったとしても罰則の対象になります。

 

なお、公式に発表後であれば、会社関係者も売買をして問題ありません。

 

会社関係者とは

この会社関係者とは、

  • 該当の会社従業員や役員
  • その会社の元従業員
  • 会社関係者の親族
  • その企業の帳簿などを閲覧できる人物
  • その企業を担当(取引)する公認会計士
  • その企業を担当する銀行員
  • マスコミなど事前に情報がわかる人など

などが該当します。

 

そのため、マスコミ関係者や金融機関の従業員は企業によって、株式取引を禁止している企業もあります。

 

インサイダー取引がバレたときの罰則とは

インサイダー取引をした場合、刑事罰+課徴金を支払う必要があります。

こちらの金融庁:インサイダー取引規制の概要」によると、

【刑事罰】

  • 個人:最大5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金又は併科
  • 法人:最大5億円以下の罰金

が発生します。

 

【課徴金】

違反者の利得相当額を支払う。

となっています。

 

仮想通貨投資においてインサイダーは違法?

結論としては、2021年時点で仮想通貨はインサイダー取引の対象ではありません。

 

なぜなら、政府の見解や資金決済法で”仮想通貨=貨幣”であり、決済性の手段であり、有価証券ではないからです。

 

そのため、例えば国内の〇〇取引所でAの仮想通貨が上場予定だと知って、海外で既に取り扱っている取引所で購入することも不正ではありません。

 

ただし、当然国内で上場するから価格が上昇するとは限りません。

きちんとその仮想通貨の将来性を見極めてから投資をする必要があるため、国内取引所で上場するから購入するという判断はやめましょう。

 

仮想通貨の正しい投資方法やおすすめ仮想通貨に関しては下記の、

2021年おすすめの仮想通貨とは?その理由と購入できる取引所

で詳しく解説しています。

 

過去に仮想通貨に関してインサイダー取引に関する問題はあった

2018年1月31日に、仮想通貨取引所のビットフライヤー(bitFlyer)で、仮想通貨の”リスク”(LISK)が上場しました。

 

このLISKの上場に関して発表前にTwitterで情報を入手して大儲けした人がいました。

この時は疑惑で終わり、かつ現行の金融商品取引法ではインサイダーだったとしても罰則にならずに済みました。

 

仮想通貨に関して罰則されていることはある

仮想通貨,罰則

 

仮想通貨はインサイダー取引にはならないものの、罰則される行為があります。

それは、

  • 嘘の情報を流すのを禁止
  • 価格操作行為の禁止

があり、具体的に解説します。

 

嘘の情報を流すのを禁止

仮想通貨取引や仮想通貨関連のデリバティブ取引において、「風説の流布、偽計、暴行若しくは脅迫することを禁止」とされています。

つまりは、嘘の情報を流してはいけないということです。

 

そのため、Twitter上などで嘘情報を流すことも上記に該当してしまいます。

SNSだからと安易な発言は罰則の対象になる可能性があります。

 

上記に違反した場合は、

  • 個人:10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金
    (利益を得る目的の場合は3000万円以下の罰金)
  • 法人:最大7億円以下の罰金

が発生します。

 

価格操作行為の禁止

仮想通貨取引や仮想通貨関連のデリバティブ取引において、

  • 仮想売買
  • 馴合売買
  • 仮想、馴合売買の委託、受託
  • 相場の操縦等

つまりは故意に価格の操作をすることです。

例えば大口のビットコイン保有者同士が結託して、売却して価格を下落させて、下がったら再度購入することなどです。

また上記のことを教えて委託したりすることも同じです。

 

ただし、初期から大量に保有している”クジラ”と呼ばれる人物が個人で大口の売買をする分には全く問題ありません。

 

仮想通貨におけるインサイダー取引の今後の規制とは

今後は仮想通貨もインサイダー取引の対象になる可能性は十分にあります。

なぜなら2021年にはカナダで初めてビットコインのETF化が承認されました。

 

ETFとは上場投資信託のことであり、ビットコインは投資対象として国にも認められてきています。

日本ではまだETF化などの話は全くありませんが、今後は公正な市場を保つためにも法整備は進みます。

 

そして、インサイダー取引の対象となった場合は、公正な仮想通貨市場としての信憑性などが上がるため、個人投資家としてはプラス材料です。

 

まとめ:仮想通貨は現行インサイダー取引ではないが嘘情報などに注意

今回は、仮想通貨がインサイダー取引になるのかについて解説しました。

現行では対象ではないものの、将来的には対象になる可能性が十分あります。

 

そしてインサイダーでなくても、SNSで嘘情報などを流すことは罰則になります。

「〇〇の仮想通貨は今後必ず上がる」などの発言は罰則の対象となるため、注意しましょう。

 

それを踏まえて正しい仮想通貨の取引をする方法を下記で解説していますので、参考にしてみてください。

【仮想通貨】元手100万円の正しい投資方法や取引所、通貨を解説
仮想通貨投資を始めようと考えている方で、元手100万円あったらどのように投資をするべきか事前に知りたいですよね。この記事では仮想通貨でFIREした筆者が、正しい投資の判断や事前に理解するポイントなど元手100万円の投資方法を解説します!

 

では最後までお読みいただきありがとうございました!

コメント