仮想通貨取引所に補償制度はあるの？リスクを考えて取引所を選ぼう

仮想通貨は盛り上がっているものの、過去にハッキングがあったりと「仮想通貨＝怖い」というイメージがある方もいるかと思います。

2018年にはコインチェックでネムがハッキングされた事件があったなぁ。

補償されている取引所ってあるのだろうか？

仮想通貨の取引所でハッキングされた時の補償はあるの？
万が一不正ログインされて盗まれた時は補償ある？
万が一流出事件が起きた時はどうすれば良いの？

このように、仮想通貨を始めたいけど不安が残っている方に向けて、取引所の補償制度に関して各主要な取引所の対応などを解説します！

1 仮想通貨取引所に補償制度はある？
2 取引所（交換所）が破綻した場合はどうなる？
3 取引所が破綻して保全された時には課税対象となる場合もある
4 各取引所別の補償金額とは
5 まとめ：万が一のリスクを考えて補償制度のある取引所を利用しましょう

仮想通貨取引所に補償制度はある？

結論としては、取引所によって補償制度を導入している所はあります。

補償金額の上限は取引所によって異なるため後述しますが、補償とは万が一不正にログインをされて、外部に送金された場合に補償する制度があります。

そのため、万が一の事件が起きても預けていた仮想通貨がなくなるというリスクはありません。

取引所（交換所）が破綻した場合はどうなる？

万が一取引所が経営上の問題で破綻した場合は、預けていた仮想通貨は「保全」されます。

つまり、この場合は預けている仮想通貨がそのまま返還されるわけではなく、破綻した日時点での時価総額として返還されます。

こちらで取引所に対するガイドラインで定めていますが、金融庁が管轄している条例により、取引所と顧客の仮想通貨は明確に分離しないといけないと法律で定めています。

そのため、取引所が破綻してもあなたの仮想通貨は別で保管されており、基本的には日証金信託銀行株式会社に仮想通貨を信託しています。

引用元：BITPOINT

そして「保全」されており「保証」されているわけではないのです。

破綻した時点での仮想通貨の評価額になってしまう点は注意しましょう。

つまり証券会社と同じ扱いであり、証券会社も破綻した場合は預けていた株式は保全されているのと同じように、財産を守る法律は整備されています。

取引所が破綻して保全された時には課税対象となる場合もある

上記で万が一仮想通貨が破綻、もしくはハッキングされた場合には保全されており、後日返還されます。

この時の返還された際に課税対象となる場合があります。

まずこちらが国税庁の公式見解です。

引用元：国税庁暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合

つまり例えば、

1BTC＝100万円の時に1BTCを購入して保有していたとします。

ある日、この1BTCがハッキングもしくは取引所が破綻したとします。

この時のビットコインレートが1BTC＝200万円だとします。

この場合、後日200万円として補填されます。

そして当初の取得単価は1BTC＝100万円であったため、差額の100万円は課税対象として「雑所得の総合課税」の対象になります。

意図して売却したわけではないのですが、雑所得として確定申告をする必要があるので注意しましょう。

なお、補填された年が2021年であれば、2021年分として2022年3月の確定申告の時に申告する必要があります。

各取引所別の補償金額とは

では各取引所の補償金額を比較してみましょう。

下記の補償とは万が一、不正にログインをされて盗難された際の補償制度です。

取引所	補償金額	条件
ビットフライヤー	500万円（100万円以上預けていたら） or10万円	①本人確認済 ②二段階認証設定済
TAOTAO	100万円	①二段階認証設定済 ②日本円で不正に出金された場合 ③不正出金の際、直ちに警察とTAOTAOに通知していること

【提携している損害保険会社】

ビットフライヤー：三井住友海上

TAOTAO：東京海上日動

※コインチェックは補償制度を検討していましたが、2021年3月時点では保留です。

取引所の管理不十分な場合は全額補償する場合もある

上記は不正にログインされて、不正出金された場合の保障制度です。

取引所の管理不足でハッキングや不正流出した場合は、取引所の判断で全額負担する場合があります。

過去の事件での対応では、

・コインチェックのネム流出時：1XEM＝88.549円で全額円で補償完了

・ザイフのモナコイン流出時：1MONA＝144.548円で全額円で補償完了

・ザイフのBTCとBCH流出時：BTCとBCHは今までの保有総額をそのまま入金

・ビットポイントの複数流出：流出した分を同様の通貨でそのまま入金

このように各取引所によって対応は異なります。

その際に上述した通り、日本円で補償された場合は強制決済として課税対象となります。

また、仮想通貨として同額が後日戻ってきた場合は決済しているわけではないため課税対象ではないです。

海外取引所は金融庁の管轄外であり、保全されていない

海外の取引所でバイナンスなどは世界最大で有名な取引所ですが、金融庁が認可した取引所ではありません。

バイナンスなどの口座を作成して取引することはできますが、金融庁としては認可をしていないため、「完全自己責任」となってしまいます。

リスクが気になる方は「国内取引所」を利用するようにしましょう。

まとめ：万が一のリスクを考えて補償制度のある取引所を利用しましょう

今回の要点として、

・取引所が破綻した場合は、自分の仮想通貨は戻ってくる

・金融庁の指導により、取引所と顧客の通貨は分別されているため

・取引所の落ち度でハッキングされた場合は全額補償している
（※必ずではなく、各取引所の判断による）

・自分の落ち度で不正流出した場合の補償制度は2社のみ

・円で補償された場合、意図していなくても課税対象となる

このことからも一番のリスクは、自分で設定するパスワードなどの管理が甘くて、不正にログインされることを気をつけるべきです。

そのため、

パスワードを12桁以上、大英、小英、数字、記号をランダムで混ぜる
二段階認証
生体認証

これらは徹底しましょう。

そしてそれでも不安な場合は、補償制度があり、財務内容も万全な「ビットフライヤー」を選択すると良いです。

ビットフライヤー公式サイトへ

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