仮想通貨は副業になる?副業禁止の会社でも仮想通貨購入は大丈夫?

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仮想通貨を始めたいと思っていても、勤務先が副業禁止の場合、仮想通貨は始めることができるのか気になりますよね。

仮想通貨で利益が得たら確定申告をする必要がある場合もあります。

 

勤務先が副業禁止だけど、仮想通貨取引って副業になるの?

この記事では、

  • 仮想通貨は副業になるのか?
  • 確定申告で会社にバレることはあるのか?
  • バレない方法はあるのか?

このように疑問を持っている方に向けて、仮想通貨と副業の関係についてFPで仮想通貨歴5年以上の筆者が解説します!

 

仮想通貨の利益は副業ではない

まず結論として、

一般的には、仮想通貨は副業ではありません。

 

ここでは”一般的に”と表現していますが、順を追って解説していきます。

まず通常の仮想通貨取引で得た利益は「雑所得の総合課税」です。

 

そのため、所得の分類は「その他」という扱いです。

 

株式であれば配当所得であるのと近しく、あくまで「投資をして得た利益」であり、事業をして得た利益ではありません。

だからこそ、「仮想通貨=副業」という認識ではありません。

 

仮想通貨を頻繁に売買していると事業に近くなる可能性もある

これはかなり稀なケースですが、仮想通貨売買を頻繁に行い、「トレーダー」として利益を得ている場合、「雑所得ではなく事業所得」にできる場合があります。

 

ただしこの場合、あくまで生計のための所得が仮想通貨の利益からであるレベルの収入であることが必要です。

むしろ節税のために仮想通貨取引を雑所得ではなく、事業所得にしたい方が多いです。

 

しかし、仮想通貨が事業所得にするためには、

  • 頻繁に取引(トレード)をしている
  • 安定的に仮想通貨から利益を得ている
  • 仮想通貨の利益が生計になっている

このあたりが当てはまる場合に、仮想通貨取引は事業としてみなしても良い可能性があります。

※明確な見解があるわけではありません。

 

事業所得であれば、投資ではなく事業として判断でき、副業に値する可能性があります。

 

しかし、この条件に当てはまる方がほとんどいないため、上記で”一般的に”と表現しています。

 

企業によって信用取引が禁止されている場合は注意

例えば金融機関に勤務している場合は、入社した時に「信用取引はしない」という誓約書にサインをするケースがあります。

 

この場合は、仮想通貨取引でも「信用取引(レバレッジ)」はすることができません。

しかし、通常に仮想通貨を購入することは問題ありません。

 

会社が副業を禁止している場合は、仮想通貨取引で本業に支障をきたさないこと

まず上述の通り、副業を禁止していても「仮想通貨取引=副業ではない」ため、問題ありません。

 

しかし、会社が副業を禁止している場合の大半が、「副業が原因で会社に損害を与える」ことを危惧しています。

 

そのため、副業禁止の労務規定の中に、会社に損害を与えた場合に罰則が、、と明記してあることがあります。

 

この損害とは例えば、

  • 仮想通貨取引が原因で寝不足でミスが頻繁に発生する
  • 情報漏洩をする
  • 仕事中に相場をチェックしたり、集中力が欠ける

 

など、仮想通貨が原因で仕事に影響を与える場合は、会社側から上記の理由で何かしらの対応をされる場合があります。

 

そもそも、仮想通貨はリスクある投資であるため、本業に影響のない範囲で投資をしましょう。

 

副業禁止の会社で働いていても仮想通貨の利益が出たら確定申告は必須

仮想通貨,確定申告

 

仮想通貨に投資をして利益が出た場合は確定申告が必要な場合があります。

 

仮想通貨は2021年時点では「雑所得の総合課税」です。

そして仮想通貨の売却益 − 経費 =20万円以上

の場合は確定申告をする必要があります。

 

そして、利益が20万円未満で確定申告は不要でも、居住している自治体に住民税の申告は必要です。

 

仮想通貨の税金に関しては、

仮想通貨に関する税金と確定申告の方法とは?節税対策も徹底解説

で詳しく解説しています。

 

仮想通貨の利益が会社にバレない方法とは

仮想通貨の利益で確定申告をして会社にバレる要素は何があるのでしょうか。

それは「住民税」です。

 

確定申告をするときに、所得税の申告書を作成した後、住民税の申告も作成します。

 

この時に住民税の納税方法で、

  • 普通徴収:副業分の住民税は自分で納付する
  • 特別徴収:副業分の住民税も会社の給料から天引きする

の2択を選択する、手書きなら○をする箇所があります。

 

もしも特別徴収にすると、勤務先の経理担当に、給料に対して天引きされる住民税が多いことから他に収入があることがバレます。

 

そのため、バレたくない方は「普通徴収」を必ず選択しましょう。

 

確定申告をした後に、再度管轄する市区町村に電話をしよう

これは実際にある話ですが、確定申告の際に「普通徴収を選択した」のに、給料から天引きになって副業がバレたケースがあります。

 

なぜなら、普通徴収か特別徴収かの手続きは「市区町村の職員の方の手作業」であり、ミスは少なからず起きてしまいます。

 

実際にあった事例であり、万が一の場合を防ぐためにも念を押して電話で伝えましょう。

 

マイナンバーでも会社にはバレない

マイナンバーで副業がバレるのか心配になる方もいるかと思います。

しかし、2021年時点では、会社がマイナンバー情報を取得するのは「社会保障」が理由であり、その他の税務などの情報は取得できません。

 

たとえ勤務先といえど、社会保障以外には情報開示できないため、副業情報はバレることはありません。

 

まとめ:仮想通貨は副業ではない。しかし確定申告では気をつけよう

今回は仮想通貨が副業になるかどうか、気をつけるべき点に関して解説しました。

 

一般的な仮想通貨投資は副業にはなりませんが、トレードや確定申告の際に注意することもあると解説しました。

 

この記事を気をつけて、正しく投資を始めましょう。

 

もしもこれから仮想通貨を始める方は、下記で仮想通貨のロードマップとして初心者を卒業するまでの流れを徹底解説しています。

 

これを読むだけで仮想通貨初心者を卒業できるため、参考にしてみてください。
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では最後までお読みいただきありがとうございます!

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