仮想通貨と電子マネーの違いとは?それぞれの特徴やメリットを解説

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仮想通貨が話題となっており、少しずつ普及してきました。

2021年ではPayPalが仮想通貨を導入して、実際に仮想通貨決済をすることも可能となり、今後も加速する可能性があります。

 

でも決済するのに、仮想通貨は電子マネーとは何が違うの?

 

この記事では、

  • 仮想通貨と電子マネーの違いとは
  • それぞれの特徴の違いとは
  • 今後どっちを利用した方が良いの?
  • それぞれのメリット、デメリットも知りたい

このような疑問に対して、仮想通貨と電子マネーについてFPの筆者が解説します!

 

仮想通貨と電子マネーの違いとは

仮想通貨と電子マネーの大きな違いは「法定通貨」かどうかです。

 

電子マネーは法定通貨である「日本円」を電子マネーにチャージして使用します。

有名な方法は、

  • Suicaなどの交通系
  • 楽天Edy
  • nanaco
  • iD
  • QUICPay

などがあり、それぞれ事前にチャージして利用するのか、利用したらクレジットカード決済されるケースなどがあります。

 

その一方で、仮想通貨は法定通貨ではありません。

仮想通貨の特徴の1つに「非中央主権」(管理する団体が存在しない)ということがあります。

 

そのため、どの国の法定通貨でもありません。

国が関与できないため、価値が保証されているわけではありません。

 

仮想通貨も電子マネーも「デジタル通貨」

仮想通貨と電子マネーの違いは解説しましたが、両方の共通点は「デジタル通貨」ということです。

 

仮想通貨も電子マネーも法律で「貨幣」として認められています。

 

そして、どちらもデジタル上に変換された貨幣であり、両方ともデジタル通貨です。

 

仮想通貨と電子マネーのそれぞれの特徴は

仮想通貨と電子マネーはそれぞれ”現物がない”という点では同じですが、特徴は全く異なります。

それぞれの特徴をチェックしてみましょう。

 

貨幣特徴
仮想通貨・法定通貨ではない仮想通貨を利用する
・管理している団体が存在しない
→仮想通貨によっては管理会社アリ
・送金が海外先でも即時送れる
・送金手数料が安い(数円など)
・値動きが大きく投資対象が大きい
電子マネー・日本円を利用する
・プリペイドで事前にチャージするタイプ
・クレカと連携して、後日支払うタイプもある
・クレカと違い審査などは不要
・SuicaやEdyなど様々な種類がある

 

それぞれ特徴の違いで確認すると様々な点で違いがあります。

そして仮想通貨≠電子マネーということです。

 

そのため2021年時点では、利用状況に応じて使い分ける必要があります。

 

今後、電子決済をする上でCBDCを知っておこう

CBDCとは、「Central Bank Digital Currency」の頭文字をとった言葉であり、中央銀行がデジタル通貨を発行する計画のことです。

 

従来の電子マネーはあくまで企業が発行しています。

Suicaであれば、東日本旅客鉄道(JR東日本)

Edyであれば楽天Edy株式会社(楽天グループ)

など、発行元は民間企業が発行しています。

 

CBDCが推進されることで、国が発行元(正しくは日本銀行など各国の中央銀行)となります。

このことにより、

  • 国が保証する貨幣
  • 法定通貨として決済できる
  • 基本的にほとんどの店舗で利用可能(可能性の話)
  • 現金の利用頻度が減り、業務の効率化、コストなどが減少する

などのメリットが考えられます。

 

その一方で、デジタル通貨のベースは「ブロックチェーン」で発行します。

ブロックチェーンの詳細は下記の、

ブロックチェーンとは?今さら聞けない基本的な仕組みや特徴を解説

で解説しています。

 

そのため、

  • ブロックチェーン上に全ての利用履歴が残る
    →自分もお金の動きが分かる反面、国も把握できるかも
  • 国民が利用方法を理解する必要がある

このようなデメリットも考えられます。

 

現時点では、既に中国やスウェーデンなどは実現化に向けて進めており、利用動向を知っておくことは大切かもしれません。

 

仮想通貨と電子マネーの利用するメリットは

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そこで仮想通貨と電子マネーを利用するメリットを理解しておきましょう。

 

仮想通貨を利用するメリットとは

  • 海外送金をする際も即時送金できる
  • 送金手数料が安い
  • 今後PayPal導入先は決済としても利用できる
  • 投資対象としても利用可能(今は投資対象が強い)

 

電子マネーを利用するメリットとは

ここでは決済する際の利用者側と店舗側で状況は違うため、それぞれ知っておきましょう。

 

【利用者】

  • 支払いがスムーズ(タッチするだけ)
  • ポイントが貯まる
  • 現金に触れる必要がなく衛生的
  • 財布がなくても支払いができる

 

【店舗側】

  • 現金の受け渡しがなく、業務が効率的
  • 現金管理がなくなり強盗リスクがなくなる
  • 現金勘定の相違防止になる

 

仮想通貨と電子マネーの利用するデメリットは

ではそれぞれのデメリットも理解しておきましょう。

 

仮想通貨を利用するデメリットとは

  • 値動きが大きいため、投資対象の傾向が強い
  • 決済として利用しても課税の対象になる可能性がある
    (2021年時点)
  • 価値の保証がない

 

電子マネーを利用するデメリットとは

ここでも利用者側と店舗側で確認しましょう。

【利用者】

  • 限度額の上限がある場合がある
  • 事前にチャージしないといけない場合がある
  • どの電子マネーを使えば良いか悩む時がある

 

【店舗側】

  • 専用の端末が必要
  • 決済手数料がかかる
  • 従業員が店舗で対応している決済手段を知っておく必要がある

 

今後、仮想通貨と電子マネーはどっちを利用した方が良い?

結論としては、利用状況に応じて使い分けましょう。

 

まず2021年時点では、仮想通貨は決済手段として上手く機能していません。

 

ビックカメラなど大手企業でビットコイン支払いは可能ですが、当初のビットコインの取得単価によっては、ビットコインで買い物をするだけで税金がかかる可能性があります。

 

ビットコインの支払いで税金がかかる詳細に関しては下記の、

仮想通貨に関する税金と確定申告の方法とは?節税対策も徹底解説

こちらの記事の中盤くらいで解説しています。

 

そのため利用する際は、

仮想通貨・海外送金
・投資目的
電子マネー・支払いや決済

このように状況に応じて利用するのが良いです。

 

また日本においても、CBDC計画はあります。

2021年4月時点では「実験をする」としか表明していないため、実装するかは未定ですが、日銀が発行するデジタル通貨が発行された場合は、利用することも検討するかもしれません。

 

まとめ:仮想通貨と電子マネーは全く異なる。それぞれのメリットを活用しよう

今回は仮想通貨と電子マネーの違いについて解説しました。

それぞれの特徴がかなり異なり、全くの別物だという認識で構いません。

 

それぞれのメリットを理解して、上手く使い分けましょう。

また、将来的に仮想通貨のベースとなっている「ブロックチェーン技術」は必要不可欠となる可能性は非常に高いです。

 

そのため、いつでも仮想通貨を利用できる状況にしておくことはアリです。

下記で筆者が分散して利用している仮想通貨の取引所3社を解説しているので参考にしてみてください。

【この3社でOK】国内仮想通貨取引所おすすめランキングベスト3!
仮想通貨の取引所は業者によってメリット、デメリットは異なります。しかし、この記事で紹介する3社の取引所の口座開設をすれば仮想通貨の取引は問題ありません! 仮想通貨経験の浅い方に向けておすすめの国内取引所をランキング形式で3社を紹介します!

 

では最後までお読みいただきありがとうございました!

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