仮想通貨が話題となっており、少しずつ普及してきました。
2021年ではPayPalが仮想通貨を導入して、実際に仮想通貨決済をすることも可能となり、今後も加速する可能性があります。
でも決済するのに、仮想通貨は電子マネーとは何が違うの？
この記事では、
- 仮想通貨と電子マネーの違いとは
- それぞれの特徴の違いとは
- 今後どっちを利用した方が良いの？
- それぞれのメリット、デメリットも知りたい
このような疑問に対して、仮想通貨と電子マネーについてFPの筆者が解説します！
目次
仮想通貨と電子マネーの違いとは
電子マネーは法定通貨である「日本円」を電子マネーにチャージして使用します。
有名な方法は、
- Suicaなどの交通系
- 楽天Edy
- nanaco
- iD
- QUICPay
などがあり、それぞれ事前にチャージして利用するのか、利用したらクレジットカード決済されるケースなどがあります。
その一方で、仮想通貨は法定通貨ではありません。
そのため、どの国の法定通貨でもありません。
国が関与できないため、価値が保証されているわけではありません。
仮想通貨も電子マネーも「デジタル通貨」
仮想通貨と電子マネーの違いは解説しましたが、両方の共通点は「デジタル通貨」ということです。
仮想通貨も電子マネーも法律で「貨幣」として認められています。
仮想通貨と電子マネーのそれぞれの特徴は
仮想通貨と電子マネーはそれぞれ”現物がない”という点では同じですが、特徴は全く異なります。
それぞれの特徴をチェックしてみましょう。
| 貨幣 | 特徴 |
| 仮想通貨 | ・法定通貨ではない仮想通貨を利用する ・管理している団体が存在しない →仮想通貨によっては管理会社アリ ・送金が海外先でも即時送れる ・送金手数料が安い（数円など） ・値動きが大きく投資対象が大きい |
| 電子マネー | ・日本円を利用する ・プリペイドで事前にチャージするタイプ ・クレカと連携して、後日支払うタイプもある ・クレカと違い審査などは不要 ・SuicaやEdyなど様々な種類がある |
それぞれ特徴の違いで確認すると様々な点で違いがあります。
そして仮想通貨≠電子マネーということです。
今後、電子決済をする上でCBDCを知っておこう
従来の電子マネーはあくまで企業が発行しています。
Suicaであれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）
Edyであれば楽天Edy株式会社（楽天グループ）
など、発行元は民間企業が発行しています。
CBDCが推進されることで、国が発行元（正しくは日本銀行など各国の中央銀行）となります。
このことにより、
- 国が保証する貨幣
- 法定通貨として決済できる
- 基本的にほとんどの店舗で利用可能（可能性の話）
- 現金の利用頻度が減り、業務の効率化、コストなどが減少する
などのメリットが考えられます。
その一方で、デジタル通貨のベースは「ブロックチェーン」で発行します。
ブロックチェーンの詳細は下記の、
「ブロックチェーンとは？今さら聞けない基本的な仕組みや特徴を解説」
で解説しています。
そのため、
- ブロックチェーン上に全ての利用履歴が残る
→自分もお金の動きが分かる反面、国も把握できるかも - 国民が利用方法を理解する必要がある
このようなデメリットも考えられます。
現時点では、既に中国やスウェーデンなどは実現化に向けて進めており、利用動向を知っておくことは大切かもしれません。
仮想通貨と電子マネーの利用するメリットは
そこで仮想通貨と電子マネーを利用するメリットを理解しておきましょう。
仮想通貨を利用するメリットとは
- 海外送金をする際も即時送金できる
- 送金手数料が安い
- 今後PayPal導入先は決済としても利用できる
- 投資対象としても利用可能（今は投資対象が強い）
電子マネーを利用するメリットとは
ここでは決済する際の利用者側と店舗側で状況は違うため、それぞれ知っておきましょう。
【利用者】
- 支払いがスムーズ（タッチするだけ）
- ポイントが貯まる
- 現金に触れる必要がなく衛生的
- 財布がなくても支払いができる
【店舗側】
- 現金の受け渡しがなく、業務が効率的
- 現金管理がなくなり強盗リスクがなくなる
- 現金勘定の相違防止になる
仮想通貨と電子マネーの利用するデメリットは
ではそれぞれのデメリットも理解しておきましょう。
仮想通貨を利用するデメリットとは
- 値動きが大きいため、投資対象の傾向が強い
- 決済として利用しても課税の対象になる可能性がある
（2021年時点） - 価値の保証がない
電子マネーを利用するデメリットとは
ここでも利用者側と店舗側で確認しましょう。
【利用者】
- 限度額の上限がある場合がある
- 事前にチャージしないといけない場合がある
- どの電子マネーを使えば良いか悩む時がある
【店舗側】
- 専用の端末が必要
- 決済手数料がかかる
- 従業員が店舗で対応している決済手段を知っておく必要がある
今後、仮想通貨と電子マネーはどっちを利用した方が良い？
結論としては、利用状況に応じて使い分けましょう。
まず2021年時点では、仮想通貨は決済手段として上手く機能していません。
ビットコインの支払いで税金がかかる詳細に関しては下記の、
「仮想通貨に関する税金と確定申告の方法とは？節税対策も徹底解説」
こちらの記事の中盤くらいで解説しています。
そのため利用する際は、
| 仮想通貨 | ・海外送金 ・投資目的 |
| 電子マネー | ・支払いや決済 |
このように状況に応じて利用するのが良いです。
また日本においても、CBDC計画はあります。
2021年4月時点では「実験をする」としか表明していないため、実装するかは未定ですが、日銀が発行するデジタル通貨が発行された場合は、利用することも検討するかもしれません。
まとめ：仮想通貨と電子マネーは全く異なる。それぞれのメリットを活用しよう
今回は仮想通貨と電子マネーの違いについて解説しました。
それぞれの特徴がかなり異なり、全くの別物だという認識で構いません。
それぞれのメリットを理解して、上手く使い分けましょう。
また、将来的に仮想通貨のベースとなっている「ブロックチェーン技術」は必要不可欠となる可能性は非常に高いです。
そのため、いつでも仮想通貨を利用できる状況にしておくことはアリです。
下記で筆者が分散して利用している仮想通貨の取引所3社を解説しているので参考にしてみてください。
では最後までお読みいただきありがとうございました！
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