公務員でも仮想通貨投資はできる!公務員が稼ぐコツや注意点を解説

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仮想通貨が盛り上がっているからこそ、仮想通貨を始めたいけど公務員は仮想通貨投資をして良いの?

と思う方もいるかと思います。

結論、公務員でも仮想通貨投資は問題ありませんが、注意することもあります。

 

この記事では、

  • 公務員でも仮想通貨投資をしても良い理由
  • 仮想通貨投資をする上で注意すること
  • 正しい仮想通貨の投資や対策について

これらについて、公務員での仮想通貨投資に関してFPで仮想通貨歴5年以上の筆者が解説します!

 

仮想通貨は投資であるため、公務員でも取引可能

結論、仮想通貨を購入することは「投資」であることから公務員でも問題ありません。

 

公務員は国家公務員法の規定によって就業ルールが定められていますが、国家公務員法で投資に関しては禁止されていません。

 

そのため、仮想通貨投資をすることは問題ありません。

 

公務員が仮想通貨投資をする場合、事業レベルにならないこと

公務員が仮想通貨取引をして良いのは、あくまで「投資」です。

一般的に仮想通貨に投資をして得た利益は「雑所得」です。

 

しかし、

  • トレーダーレベルに頻繁に売買を繰り返す
  • マイニング設備を整えて、マイニング報酬を受け取る

これらの場合は、投資ではなく「事業レベル」として事業所得になる可能性があります。

 

特にマイニング報酬に関しては、相応の設備を整えてマイニングをマイニングを行うため、事業性が高まります。

 

そして事業所得であれば、投資ではなく事業であるため「副業」の分類になるため、副業が禁止の公務員としてはNGです。

 

あくまで一般的な仮想通貨投資の範囲にしましょう。

 

マイニングとは

マイニングとは、他人のビットコインなど仮想通貨取引における「承認作業」です。

 

ビットコインなどはブロックチェーン上にデータが全て記録されており、AさんからBさんにビットコインを送金する際に、第三者が、”この送金は問題ない”という承認が必要です。

 

この承認作業をしたお礼にビットコインが貰えます。

これをマイニングと呼び、承認するための設備を整えて行うのです。

 

公務員だからこそ仮想通貨投資が向いている理由とは

公務員だからこそ仮想通貨投資が向いている理由があります。

  • 仮想通貨投資は長期投資に向いている
  • 24時間365日、土日でも投資することができる
  • 少額から投資ができる

 

その1:仮想通貨投資は長期投資に向いている

仮想通貨市場は、ブロックチェーン技術をベースとして、各仮想通貨が社会的に認められつつある状況です。

 

そして2021年4月7日時点での仮想通貨市場の時価総額は約219.4兆円です。

株式市場の時価総額は10000兆円(1京円)と比較するとまだまだ市場規模が小さいです。

 

そして2020年後半から世界的企業に認められたり、ETF承認がされてカナダで上場したり、PayPalで決済可能とポジティブ材料が多いからこそ、将来性があるのです。

 

そのため、トレーダーではなく、長期投資として購入し、長期的に保有する投資方法は相性が良いです。

 

その2:24時間365日、土日でも投資することができる

仮に株式投資などの場合は、平日しか市場は動いていません。

しかし、仮想通貨であれば24時間365日マーケットが動いているため、土日に取引をすることが可能です。

 

週末に取引をすることも可能だからこそ、公務員でも仕事以外の時間に取引することが可能です。

 

その3:少額から投資ができる

仮想通貨投資をする上で大切なことは「仕事に影響しないこと」です。

リスク(価格変動)が大きいからこそ、大きな資金を投じると日中も集中できなくなる可能性があります。

 

しかし、仮想通貨であれば100円でも1000円でも投資を始めることが可能です。

 

公務員が仮想通貨投資で成功しやすくするコツとは

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公務員が仮想通貨投資で利益を得る確率を高める投資方法は、

  • 無理のない少額の金額
  • 長期(数年単位)で保有
  • 複数の通貨に分散して購入
  • 国内取引所で取引

 

上記の4点を守ることでリスクを抑えることが可能です。

 

なぜなら先述した通り、仮想通貨市場は将来性が高いため、長期目線で保有することは大切です。

 

そして、国内取引所は金融庁の認可を得ており、セキュリティレベルや取扱っている仮想通貨の審査も通過しています。

 

だからこそ長期投資でリスクを分散することができるのです。

 

公務員が仮想通貨投資をする際に気をつけるべき3つの注意点とは

公務員ならではの注意することもあります。

 

これから解説することは自分を守るためにも注意しましょう。

  1. 仮想通貨投資にのめり込んだり、業務中に取引を行わない
  2. 確定申告をする際は、住民税に注意する
  3. 周囲に仮想通貨投資をしていることを言わない

これらについて詳しく解説します。

 

注意点その1:仮想通貨投資にのめり込んだり、業務中に取引を行わない

文部科学省の国家公務員法に公務員に対して「職務専念義務」があります。

 

要約すると、勤務中は注意力を全て職務に遂行しなければならない。

という法律があります。

 

そのため仮想通貨投資に夢中になって、仕事中にも取引をしたり、夜中まで投資をして寝不足になってしまうなんてことのないようにしましょう。

 

注意点その2:確定申告をする際は、住民税に注意する

上記の通り、職務に遂行しなければならないという法律があります。

そのため、公務員が仮想通貨投資をしても問題はないですが、なるべく周囲にバレないようにしましょう。

 

そしてバレる原因が「確定申告の住民税」です。

 

申告書を作成するときに、住民税の納付方法を選択でき、

  • 普通徴収:仮想通貨の利益分は自分で納付する
  • 特別徴収:仮想通貨の利益分も勤務先から天引きする

この2択から選びます。

 

必ず「普通徴収」を選択するようにしましょう。

仮想通貨の確定申告の詳細は、

仮想通貨に関する税金と確定申告の方法とは?節税対策も徹底解説

で詳しく解説しています。

 

注意点その3:周囲に仮想通貨投資をしていることを言わない

これも上記と同じですが、副業などがバレる原因で一番多いのが、周囲のリークなのです。

 

仲の良い同僚でも、他の人が稼いでいるのを気分良く思わない人もいます。

周りに言いたくなる気持ちもありますが、周囲に仮想通貨のことを言わないようにしましょう。

 

まとめ:公務員でも仮想通貨投資は問題ない。但し注意点には気をつけよう

今回は、公務員でも仮想通貨投資をしても良いかについて解説しました。

 

結論、投資は問題ありませんが、公務員ならではの注意点もあります。

この記事の内容を守って正しく取引しましょう。

 

そして、これから仮想通貨を始める上でのおすすめの取引ベスト3下記で解説しています。

どれも、筆者が分散して利用しており、無料で10分程度で手続きできるため、参考にしてみてください。

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では最後までお読みいただきありがとうございました!

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