【朗報】コロナの影響で住宅ローンの返済ができない人への支援策、注意点を解説します!

コロナの影響で住宅ローンの返済が大変でも対応策ありますFP
この記事は約5分で読めます。
記事一覧

新型コロナウィルスの影響で住宅ローンの返済ができない、辛いという状況の方もいるかと思います。

ローンが延滞してしまったら、あとあと大変なことになるから延滞だけはしてはいけないなど聞いたことありませんか?

しかし、悪影響などなく対応ができるような緊急措置が出ておりますので、この記事では詳細と注意するべきことを解説いたします。

 

厚生労働省・金融庁が住宅ローンの返済猶予依頼を発表

コロナの影響で住宅ローンの返済ができない場合でも、対応策あります

金融庁は新型コロナウィルスの影響で住宅ローンの返済が大変な人に対して積極的に支援をするように各金融機関に指導を入れております。

また厚生労働省でもこちらで、金融庁から各金融機関に要請している旨を発表しております。

そこで、返済が困難な状況の方は銀行や信用金庫などに相談することで、まずは6ヶ月間の返済額の減額や猶予などの対応を取ってくれます。

そのため、住宅ローンの返済に悩んでいる方は、まずは金融機関の窓口に相談してみましょう。

 

住宅ローンの返済猶予は誰でもしてくれるの?

結論からお伝えすると「コロナの影響」であることが必要です。

現時点では相談してから迅速に対応してくれるため、返済額の変更などをするために保証会社に連絡をする前に手続きを行ってくれたりとかなり真摯に対応してくれる金融機関も多いです。

また、金融機関としては積極的に対応する方針ではあります。

しかし、その手続きの後にコロナの影響ではなかったなどのケースが散見されると後々に、状況が悪化しますので、気をつけましょう。

その具体例として、

  • 実はコロナが直接的な影響ではなく、他のローンの返済が大変だから
  • 他にもローンを借りてしまい、返済が大変になっている
  • 現在ブラックリストに掲載されてしまっている
  • 収入が全然減少しておらず、便乗している

などが後日判明すると立場が悪くなるため気を付けましょう。

 

他のローン状況などは分かる?

では先ほど、実はコロナの影響ではなく他のローンの返済が大変などが判明した場合などとお伝えしました。

では、その他のローン状況は分かるのでしょうか。

これは信用情報を確認すれば一瞬でバレます。

また、この信用情報の確認は、ローンがある間はいつでも金融機関は確認できます。

なぜなら、当初の申込みから契約の時に、ローンの申込み時だけではなく、借入中にも状況の変化がないか信用情報の確認をしますという旨が記載されており、必ず署名で同意しています。

そのため、金融機関はいつでも信用情報を確認することができ、他のローンの借入状況や返済状況などが分かるようになっています。

 

コロナの影響でローンの返済免除したら信用情報に記載されるのでは?

本来はローンの返済を猶予すると、条件変更(いわゆるリスケ)として、信用情報に記録されます。

しかし、今回のコロナの影響に限っては金融庁からの要請であることから特別対応となっています。

そのため、信用情報への登録はありませんので、基本的に将来に影響があることは考えにくいです。

そのため、今後他の借入をする時にも住宅ローンの条件変更履歴は載っていないため、審査に影響はないかと思います。

 

住宅ローンの条件変更をする際に気をつけるべきこと

上述の通り、大きなデメリットはないため、返済が大変な場合は金融機関に相談することが良いです。

ただし、その前に気をつけるべき点もありますので、解説いたします。

  • 他にも借入がある場合は、同様に相談するべき
  • あくまで金融庁の要請であり、強制ではないことから銀行によって対応に温度差はある
  • 条件変更の手数料がかかる可能性がある
  • ローンの利息は支払う必要がある
  • 最終返済日に注意する

それぞれ細かくチェックしていきましょう。

 

他にも借入がある場合は、同様に相談するべき

もしも他にも借入がある場合は、金融機関に相談した際に正直に報告して相談しましょう。

各金融機関によって対応は異なるため、信用情報に影響のない住宅ローンのみの条件変更で良いとしてくれるか、
そのローンも同様に条件変更して下さいとするかなどの対応はそれぞれです。

特に迅速に対応してくれて、後日信用情報を確認してバレるよりも、真摯な対応をしてくれる可能性は高いです。

 

あくまで金融庁の要請であり、強制ではないことから銀行によって対応に温度差はある

大前提には金融庁の要請だということです。

しかし、金融機関の監督長官からの依頼なので、逆らうところはないかと思いますが、真摯さや手数料の発生などは各金融機関によって異なります。

もしも、希望通りの対応ではなかった場合は他の対応策を考える必要があるため、より早くに相談することが必要です。

 

条件変更の手数料がかかる可能性がある

手続きをする際には条件変更として手数料が発生する場合があります。

手数料も減免となるのかどうかの対応も金融機関によって異なります。

一般的には5,000円+消費税と契約書でサインをする場合は印紙(数百円程度)がかかります。

 

ローンの利息は支払う必要がある

あくまで返済の元金を猶予、もしくは減額対応をしてくれるのであり、利息はお金を借りている以上発生します。

利息相当はお手元にある返済予定表を見ることで、毎月の返済額の内訳で元金と利息が記載されてます。

また、元金は減らないため、返済がスタートするまでは利息負担は毎月同程度発生します。

 

最終返済日に注意する

条件変更をする場合、最終返済日を延ばすことも可能ですが商品と当初借りている契約内容によっては最終返済日を後ろにずらせない可能性もあります。

もしも最終返済日を変更できない場合は、返済がスタートしてからは毎月の返済額は若干増加します。

また、最終返済日が後ろにずれた場合は年齢も気を付けましょう。

もしかしたら老後の70代まで返済が続くケースもあるため、ご自身のライフプランも視野に検討する必要があります。

 

まとめ:コロナの影響で返済が大変なら、まずは金融機関に相談するべき

今回はコロナの影響で住宅ローンの返済が辛い方に向けた朗報をお伝えしました。

ローンの返済において一番の懸念点は「信用情報の記録」だと思います。

ここに関しては気にする必要がないためにも、まずは相談をしに行くことで悩みが解決するかもしれません。

 

では最後までお読みいただきありがとうございました!

コメント