日銀がデジタル通貨を本格的に検討開始。ビットコインを買うのなら今のうち？！

10月9日に日本銀行が、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）に関する取り組み方針を発表しました。

現時点でデジタル通貨の発行予定はありませんが、2021年に実証実験を始めるとも発表しています。

急速に進むデジタル社会だからこそ、デジタル通貨や仮想通貨に関するテーマは今後も重要な情報です。

この記事では今回の日銀の発表内容をなるべく簡潔にまとめつつ、今後の仮想通貨市場への影響を解説致します！

日銀の発表内容とは

10月9日に日銀がデジタル通貨に関する発表をしました。

これは仮想通貨やブロックチェーンの今後にも大きく関係するので要点を知っておきましょう。

現時点ではまだCBDCを発行する計画はない
しかし今後CBDCの急激なニーズの高まりは十分あり得る
そのため2021年に実証実験を始める
技術面、発行額、プライバシー面などに関して、日銀と民間との連携のあり方などの制度面を検討
引き続き金融機関や法律観点などでも連携を強めていく

との内容でした。

世界的には特に新興国を中心に、自国通貨の決済やインフラ整備が行き届いておらず、デジタル通貨に対して積極的に進めている国もありますが、

日本の金融のインフラは海外に比べて整っていることから、早急な対応ではないという判断ですね。

CBDCとは

何度か出てきたCBDCとは「Central Bank Digital Currency」の頭文字を取った言葉であり、法定通貨をデジタル化することです。

その条件はこちらの日本銀行では、

デジタル化されている
円などの法定通貨であること
中央銀行の債務として発行されること

この3点を備えたものと定義しています。

CBDCには2種類ある

ホールセール型CBDC
一般利用型CBDC

1.ホールセール型CBDC

これは金融機関同士の資金の決済などのために利用する資金をデジタル化することです。

これにより証券と資金との決済を効率化して迅速化するメリットがありますが、私たち民間には関係はないです。

2.一般利用型CBDC

これは個人や一般企業が利用することを想定してデジタル化することです。

スマホやICカード決済をするときなど、通常のお買い物などで利用することなど日常で利用することを想定しています。

なお、日銀の2021年からの実証実験はこの一般型を想定しています。

CBDCの想定するメリット

現金同等の決済手段の代替
民間決済サービスのサポート
決済システムの構築

が考えられます。

現金同等の決済手段の代替

日銀は今まで現金の供給を通じて「誰でも、いつでも、どこでも、安心して使える」決済手段を国民に広く提供してきています。

日本では現状考えにくいですが、今後現金の流通が大きく減少してきた時には、デジタルマネーにおいて法的にも信用のある現金に代替する決済手段として利用する必要がくるかもしれません。

その時の想定も踏まえて日銀としても実証実験を取り組むとされています。

なお特に新興国の国では自国通貨が日本円などに比べて信用力が弱く、価値が暴落したりする問題もあります。

だからこそビットコインなどの仮想通貨の重要性に気付き、自国通貨を仮想通貨に変える動きも見受けられます。

そうした意味では日本よりも海外の方が先に必要性がきているのだと考えられます。

民間決済サービスのサポート

日本では電子マネーなどの決済の普及は民間（金融機関や事業者）が行っています。

お店によってキャッシュレス決済が使えたり、現金しか使えないお店があったりしますよね。

しかし、政府（日銀）が介入してCBDC化が進むことで、一般でも広く普及することが期待されます。

また、現状では民間がキャッシュレス決済を広めているからこそ、企業によってセキュリティが甘く、不正アクセスの問題が起きたりしています。

このような問題も防げる可能性が高まります。

決済システムの構築

日本のデジタルマネーのベースとして、日銀が発行するデジタル通貨ができたとします。

そして、現状のキャッシュレス決済企業のサービスとの連携により、デジタル社会にふさわしい効率的な決済システムが出来上がる可能性があると考えています。

今後の仮想通貨市場への影響は？

私として「大きな影響はない」と考えています。

そもそも今回のCBDC（中央銀行のデジタル通貨化）とビットコインなどの仮想通貨は別のものです。

特に違う点が【管理者がいる】という点です。

中央銀行が発行するデジタル通貨はあくまで中央銀行が管理します。

つまりは今まで同様経済政策によって発行量を増やしたり、減らしたりの権限があります。

その一方でビットコインなどの仮想通貨の多くは管理者が存在せず、参加者相互でチェックをする仕組みです。

ビットコインが注目されている点はこの政府が介入できない点であり、例えば新興国などで信用力が低い国が経済が落ち込んだ時に、

自国通貨の暴落の影響があり100万円相当のお金を持っていても数日で10万円相当に価値が下がる可能性もあります。

だからこそ政府が関係ない仮想通貨が注目を浴びているのです。

仮想通貨への参加難易度は下がる？

ただ、希望的観測も含めると、中央銀行がデジタル通貨を発行することは国民全員がデジタル通貨を利用することになります。

そのため、「現金派」の人も目に見えないデジタル上のお金に対する抵抗感はいつかは薄れていくでしょう。

そうした時には仮想通貨に対する抵抗感が減る人も出てきて、参入者は少しずつ増えるのではないかなと考えております。

まとめ：日本だけでなく世界のデジタル通貨の動向は注目

日本でのデジタル通貨化はまだ未定
2021年から実証実験は行う
CBDC（デジタル化）が起きたらデジタル社会は加速する
仮想通貨への直接的な影響は薄いだろう
しかし、デジタル上の通貨に対する抵抗感は薄れていく可能性あり

今後デジタル社会への移行ヘは加速する可能性は非常に高いです。

その1つがCBDCであり、他の国中央銀行も前向きな姿勢を取っている国もあります。

電子マネーが普及している今、「現金を持たない」ということは加速するのではないかとは思います。

もしもビットコインを検討している方はこちらの記事を参考にしてみてください。

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