ビットコインの含み益に税金はかかる?正しい仮想通貨の税金をしておこう

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ビットコインなど仮想通貨の含み益で税金の課税対象になるのか気になりますよね。

実は含み益でも税金がかかるケースがあるため注意が必要です。

仮想通貨に関する税金は複雑だからこそ、正しく知っておきたい。

この記事では、

  • ビットコインの含み益で税金がかかるケースとは
  • 正しく節税する方法とは
  • 仮想通貨の最新税金情報を知りたい

など、仮想通貨の税金に関して正しい知識をトレーダー兼FPの筆者が徹底解説します!

 

そもそも含み益とは

含み益とは、まだ売買が確定されていない状態の利益のことです。

仮想通貨を保有して、値上がり益を得ているがまだ保有している状態です。

 

ビットコインの含み益に税金が課税されるケースとは

2021年現在、個人では含み益に課税はされません。

しかし法人では、決算時点での含み益は課税対象になります。

また、決算時点で含み損だとマイナス計上をする必要があります。

 

個人の仮想通貨の利益は”雑所得の総合課税”となるため、最高税率は所得税45%+住民税10%の55%がかかってしまいます。

だから法人を作って法人で仮想通貨売買する場合、決算時点での含み益が課税対象となるため慎重に検討する必要があります。

 

個人と法人で仮想通貨投資をするメリットとデメリットを理解しておこう

税率を考えたら法人を作って売買して法人税として支払う方がお得なケースがあります。

しかし、それぞれのメリット、デメリットがあるため知っておきましょう。

 

個人と法人で仮想通貨投資をする際の詳細は下記の、

仮想通貨投資、個人から法人に移す際の注意点、法人設立すべき基準とは

で解説していますが、ここでは要点を解説します。

 

個人と法人で投資するメリットとは

メリット
個人・確定申告が法人より楽
・気軽に始められる
法人・税率が安くなる可能性がある
・会社の経営者として名乗れる
・節税できる幅が増える

 

個人と法人で投資するデメリットとは

デメリット
個人・他の所得と合算し、税率が高くなるかも
・副業と思われる可能性がある
法人・法人設立の手間と費用がかかる
・決算申告が面倒
・含み益、含み損も決算申告に反映する

 

法人で仮想通貨投資をするかは、

メリットの税金が安いとデメリットの含み益にも課税されることが比較する上で大きいかと思います。

 

仮想通貨投資で個人が課税されるケースとは

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個人で課税されるケースを理解して、年内にある程度の暫定利益は理解しておきましょう。

課税される項目として、

  • 購入した仮想通貨が値上がりして売却したとき
  • 購入した仮想通貨で他の仮想通貨に交換したとき
  • 仮想通貨で商品を購入したとき
  • 仮想通貨を他人に送金したとき
  • 貸仮想通貨などで仮想通貨を貰ったとき

 

その①:購入した仮想通貨が値上がりして売却したとき

1BTC=400万円が1BTC=500万円の時に1BTCを売却したら、100万円の利益となります。

これは一般的な利益確定です。

 

その②:購入した仮想通貨で他の仮想通貨に交換したとき

日本円→ビットコイン→イーサリアムと交換するときに、

・1BTC=400万円で1BTCを手に入れた。

・1BTC=500万円に値上がりした時に、1BTCをイーサリアムに交換した。

このような状況でも、一度ビットコインを売却したのと同じであり、

500万円−400万円=100万円の利益確定となります。

 

その③:仮想通貨で商品を購入したとき

考え方としては、上記の「日本円→ビットコイン→イーサリアム」と同じです。

これが「日本円→ビットコイン→購入した商品」になっただけであり、一度ビットコインを売却したのと同じ扱いです。

 

その④:仮想通貨を他人に送金したとき

他人に送金した時も、送金した時のレートで判断されます。

1BTC=100万円のレートで1BTCを購入していて、1BTC=200万円に値上がりしたタイミングで他人に100万円相当を送金するとします。

 

送金時のレートは1BTC=200万円であるため、送金は「0.5BTC」を送ることになります。

つまり、0.5BTC分のビットコインを売却したことになり、50万円の利益が発生します。

 

その⑤:貸仮想通貨などで仮想通貨を貰ったとき

貸仮想通貨とは、保有している仮想通貨を取引所に貸し出すことで利息を得ることが可能です。

この時に受け取る利息相当の仮想通貨は、そのまま利益として課税対象になります。

 

その他にもマイニングなどやDeFiなどで受け取った仮想通貨は利益対象です。

 

なお、個人の仮想通貨に関する確定申告は下記の

仮想通貨に関する税金と確定申告の方法とは?節税対策も徹底解説

で解説しています。

 

今後の税制はどうなる?

金融庁は2021年6月4日に、5月10日に行われた「金融所得課税の一体化に関する研究会」という金融に関する所得課税に関する意見交換会の内容を公表しました。

結論としては、「仮想通貨(暗号通貨)に関する税制の言及はありませんでした」

 

しかし、2021年6月8日にエルサルバドルという国では、ビットコイン=法定通貨に決定しました。

このことからも、今後は法定通貨(日本円や米ドル)とビットコインの交換は「為替」になります。

 

そのため、為替としての税制などの対策などが考えられます。

税制の変革は簡単ではないため、すぐに変わることは難しいですが、今後何かしらの変化はあります。

 

まとめ:法人だとビットコインの含み益に課税されるため慎重に考えよう

今回は、ビットコインの含み益に税金がかかるかについて解説しました。

法人の場合、決算時点での含み益も課税対象ですが、逆に含み損は損失計上します。

 

また法人の場合は、

  • 含み損で赤字計上となった場合、翌年以降に繰越して損益通算ができる
  • 経費の幅が広がり節税幅が広がる
  • 法人税の方が税率が低い可能性ある

などのメリットがあります。

 

メリットとデメリットを検討し、手間が多くなるのは面倒な場合は個人で取引し、長期投資をおすすめします。

下記では仮想通貨を堅実に投資する方法を解説しています。

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では最後までお読みいただきありがとうございました!

 

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